会社員の所得税は安くなる
会社員の方々は、毎月所得税や社会保険料が差し引かれた後の給料をもらっていますよね。
また、年末に確定した所得税の金額と毎月引かれてきた所得税の額を精算する「年末調整」がされた結果、所得税が還付されている方々も多いのではないでしょうか。
このような手続は会社がやってくれるので、会社員の方々が、実際自分がどれだけ所得税を払っているのか？というイメージがつきづらいのではないかと思います。
でも、どうせなら払う税金の額は安くすませたいもの。
ということで、今日は会社員ができる節税をいくつか紹介したいと思います。
「節税」という言葉の注意点
節税は、一般的に知れ渡った言葉です。
「支払う税金の金額を安くすること」というイメージかと思います。
ただ、税金の金額を安くすればするほど自分にとってプラスになる、という意味ではないことを注意してください。
私にとっての節税は、「お金に困らない範囲で追加の支出を行い、払うべき税金の金額を抑える」という解釈です。
税金を減らすことだけにこだわった結果、現時点で手元に残っているお金がなくなってしまった…なんてことも考えられるので注意してください。
医療費控除で節税する
医療費控除とは、医療に関して支払ったお金を所得から控除できる制度です。
所得からの控除とは、収入金額から控除の合計額が差し引かれる仕組みで、差し引かれた金額に対して所得税が計算されます。
そのため、控除される額が大きいと所得税の課税額が下がることになります。
10万円以上支払った場合に、10万円の上回った分を控除できるイメージを持つと良いかと思います。
例：30万円の支出をしたら、30万円－10万円＝20万円の所得控除が可能
「医療に関して支払ったお金って具体的にいうと何？」という点が悩まれるポイントです。
この点は、「治療を目的とした支出か？」を基に考えるのが良いかと思います（それでも悩むポイントは多いですが…）。
多額の支出を要するイメージのある、歯の矯正治療や視力矯正手術が医療費控除も対象になる（全てではない）など、意外と知られていない点も多いです。
医療に関する支出が多い方々の場合、医療費控除を使うか否かで払うべき税金の額が大きく変わってくるので、ぜひインターネットや書籍で調べてみてください。
iDeCoで節税する
iDeCoとは、年金制度の一つです。
ざっくりとしたイメージですが、iDeCoに加入して一定のお金を払い続けると、60歳以降に給付金を受け取ることができるという制度です。
なぜこれが節税になるかというと、iDeCoに加入して払い込んだお金が、先程の医療費と同じように所得から控除できる仕組みになっているからです。
つみたてNISAで節税する
つみたてNISAは少額投資非課税制度と呼ばれています。
毎月一定額を積み立て投資して、そこから生じる運用益について非課税となる、つまり所得税を払う必要がない（限度はあり）ということが節税につながるという制度です。
先ほどのiDeCoと違って、毎月積み立てる額が所得から控除できるわけではないので、iDeCoに比べると節税効果が小さいように感じられますが、将来の運用益に課税がされないという点で節税効果があります。
まとめ
今日は会社員ができる節税についての記事でした。
節税をすることで、将来手元に残るお金を増やすことができるので、興味を持った方はぜひ調べてみてください。
この記事を書いた人：川名公認会計士事務所 代表 川名大哉
東京生まれ、東京育ち。2017年7月に福岡市へ移住してきた公認会計士・税理士。
早大卒業後、あずさ監査法人で会計監査に従事、2021年10月に会計事務所を設立する。
中小企業の経営者や個人事業主の良き相談相手として、「お金とゆとりを生み出す」をモットーに福岡市で税務・会計サービスを提供する。
趣味はホークス戦観戦、サウナ巡り、暗号資産取引。
ホームページはこちら川名公認会計士事務所
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