給料から自動的に源泉徴収がされている
個人が労働や投資などを通じて得た所得に対して、所得税という税金が発生します。
例えば、会社員の方であれば、会社から貰う給料に対して、給与所得として課税され、所得税を支払う必要があります。
でも、会社員の皆さんの中には、所得税を払っている感覚がない人がいるのではないでしょうか？
それはなぜかというと、源泉徴収が関係しているんです。
会社が従業員に対して給料を払う時に、源泉徴収として給料から所得税を差し引いてくれています。
つまり、会社員の場合には所得税を引いた後の金額が入金されているということです。
そして会社は、その所得税を従業員の代わりに国などに対して納付をしてくれます。
会社員の給料から、気が付かない間に会社が所得税を徴収し、そのまま納付される、これが源泉徴収と呼ばれる仕組みです。
ぜひご自分の給与支給明細書をご覧ください。
「所得税」という項目があるはずです。
源泉徴収と年末調整との関係は？
多くの会社員の方は毎年12月に年末調整をしていると思います。
中には、よくわからないけど、会社からの要求に応じて、とりあえず配偶者や子供の情報、保険料のハガキを提出している方もいるかもしれません。
実は、年末調整と源泉徴収も関連した手続になっています。
先程、会社員の給料から毎月所得税が源泉徴収されているという話をしました。
毎年、１月から始まって各月ごとに所得税が引かれていくのですが、この所得税の金額、実は概算で算定され、それが毎月引かれているんです。
所得税は1月から12月の所得に対して課税されるものです。
1月から12月の間のトータルの給料が確定するのは12月なので、それまでの期間は概算とし算出した金額が引かれており、最終的に12月に確定した年間の所得税を基に所得税の額を確定させます。
そしてその確定額と今まで概算で引かれてきた額、つまり源泉徴収されてきた額との差額を精算する手続が年末調整なんです。
源泉徴収と確定申告との関係は？
会社からの給料だけが収入の会社員の方の多くは確定申告をしたことがないかと思います。
でも、医療費控除やふるさと納税、不動産投資をしている方などは確定申告をしますよね。
その時に、源泉徴収の金額を記載する必要があります。
会社が年末調整を終了したら、源泉徴収票という書類が発行されます。
この源泉徴収票を基に、源泉徴収額を記載することになります。
源泉徴収票は大事な書類ですので、金額を見た後捨ててしまうといったことがないように、大切に保管しましょう。
まとめ
今回は源泉徴収の内容、年末調整や確定申告との関係を解説しました。
次回の記事と合わせて源泉徴収に対する理解をすすめていきましょう。
この記事を書いた人：川名公認会計士事務所 代表 川名大哉
東京生まれ、東京育ち。2017年7月に福岡市へ移住してきた公認会計士・税理士。
早大卒業後、あずさ監査法人で会計監査に従事、2021年10月に会計事務所を設立する。
中小企業の経営者や個人事業主の良き相談相手として、「お金とゆとりを生み出す」をモットーに福岡市で税務・会計サービスを提供する。
趣味はホークス戦観戦、サウナ巡り、暗号資産取引。
ホームページはこちら川名公認会計士事務所
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