スターバックス指数とは

出典：https://www.cashnetusa.com/blog/starbucks-price-every-country/

 

スターバックス指数は、「トール・ラテ指数」とも呼ばれ、英国の経済誌「The Economist（エコノミスト）」が発表する、スターバックスのトール・ラテの価格によって各国の通貨の購買力を比較する指標のことです。

これは、購買力平価の考え方に基づき、スターバックスが世界各国で販売しているトール・ラテの価格を使って算出します。

 

 

スタバ指数を決める「購買力平価」とは

購買力平価とは、為替レートの決定メカニズムの仮説の一つです。

ある国の通貨建ての資金の購買力が、他の国でも等しい水準となるように、為替レートが決定されるという考え方に基づいています。

あるモノが日本で150円、米国で1ドルである場合、1ドル150円であれば、150円は日本でも米国でも、それを1単位として購買する力を持っており、購買力平価が成立していることになります。

一般に購買力平価説では、為替レートで換算した場合に、トール・ラテが同一価格となる為替レートが適正水準ということになります。

 

 

購買力平価の計算例

たとえば、同じ品質のトール・ラテ1杯がアメリカでは5ドル、日本では1杯500円で売られていたとします。

この場合、5ドルと500円で同じものが買える (購買力が平価である) ので、ドル円の為替レートは1ドル＝100円（500円÷5ドル） になります。

ある時、アメリカでインフレが起きてトール・ラテが1杯6ドル、日本ではデフレが起きて1杯450円になったとします。

すると、6ドルと450円で同じものが買えるので、購買力平価で見るとドル円の為替レートは1ドル＝75円 (450円÷6ドル) に変わります。

 

このようにして、異なる地域における同一商品の価格を比較して、自国の通貨の強さをはかることができます。

また、本指数と同様な考え方で、より有名な指数として、同じ雑誌「The Economist（エコノミスト）」が発表する「ビッグマック指数」があります。

 

ビッグマック指数に関する記事はこちらをお読みください。

ビッグマック指数から考える「不動産投資するべき理由」

上記の記事から、ビッグマック指数に関する説明の一部を引用します。

 

世界中のマクドナルドで販売されているハンバーガー「ビッグマック」を基準として、その国の平均価格を米ドルに換算した上で1月と7月の年に2回発表されています。

ビッグマックは世界共通の商品であるため、どの国でもビックマックのコストは同じであり、値段の差はそれぞれの通貨の購買力の差を表しているという考えのもとに成り立っています。

つまり、その国の物価状況を知る際に、ビッグマック指数が高い国ほど割高で、低い国ほど割安と考えることができます。

 

ちなみに、2023年7月時点での、日本のビッグマック指数は3.17ドルで順位は54カ国中、44位でした。

 

 

世界のスタバのトール・ラテ価格ランキング：日本は41位

スターバックス指数として今回参考にするのが、アメリカのローン企業CashNetUSAの子会社SavingSpotが2022年2月に公開した「世界各地のスターバックス トール・ラテの値段」の記事です。

SavingSpotは、Deliveroo, Just Eat, Pedidosya, Uber Eatsなどのデリバリーサイトで、世界各地のトール・ラテの価格を調べ、その調査の時の価格をUSドルに換算した結果を発表しています。

世界各地のトール・ラテの価格を高い順にランキング形式で表したリストがこちらです。

 

※2024年6月22日のレート（1USドル＝159.7円）で、日本円に換算した価格も併せて記載しています。

参照：https://www.cashnetusa.com/blog/starbucks-price-every-country/

 

トール・ラテの値段が世界で一番高いのはスイスで、7.17ドル（約1,145円）となっています。

調査によると、スイスの店舗で販売しているアイス・キャラメル・マキアートは9.31ドル（約1,486円）で世界で最も高価なスターバックスの商品だそうです。

 

一方、世界で最も安くトール・ラテを購入できるのはトルコで、1.31ドル（約209円）です。スイスと比べると5分の1以下の価格で購入できることになります。

 

日本は対象の72ヶ国の中で真ん中よりやや下の41位で3.57ドル（約570円）です。
コーヒーチェーン店の中では割高なイメージのあるスターバックスですが、世界の国々の中で比較してみると日本のスターバックスの価格はそこまで高いわけではないようです。

 

日本のトール・ラテは世界で一番高いスイスの半額です
世界的に物価が上昇している状況で、日本のスターバックス商品は今後どんどん上昇していくのではと考えられます。

 

ちなみに、スターバックスの発祥地アメリカは54位で3.26ドル（約520円）と意外に安い価格でした。
アメリカでは商品価格が州によって異なるため、各州のトール・ラテの価格の平均値がこのランキングでは採用されています。

 

アメリカのニューヨーク州では3.86ドル（約616円）と、日本よりも高い値段で提供されています。
他の東海岸の都市部やカリフォルニア州でも日本よりもトール・ラテが高くなっています。

 

 

スターバックスの価格の推移

日本の国内のスターバックスの価格はどのように推移してきたのでしょうか？

世界的には日本のトール・ラテは真ん中よりもやや下の価格がつけられていますが、世界的な物価高騰にあわせて、今後上昇していくことが予想されます。

 

スターバックスの公式サイトに、2000年以降のプレスリリースが掲載されています。
そこに、これまでの価格改定についてのプレスリリースも出されています。

 

歴代のトール・ラテの価格をまとめます。

 

参照：https://www.starbucks.co.jp/press_release/pr2000.php

 

2002年に価格改定があってからの22年間でトール・ラテの価格は336円から495円まで159円も上昇しました。

上昇率でいうと47.3％もの上昇です。

 

日本において、これまでの20年間では物価も賃金もほとんど上がってきませんでしたが、その中でもこれだけトール・ラテの値段は上がっているため、今後も更なる価格上昇が予想できます。

 

そうなると、自分の資産を給与だけに頼って生きていくことが難しいと言わざるを得ないでしょう。

今のような時代だからこそ、自分で資産を増やしていくことを考えていく必要がありそうです。

 

 

インフレに強い不動産投資がおすすめ

ここまで、スターバックスのトール・ラテの価格から日本の物価の立ち位置、物価上昇の兆しが見えてきました。

アメリカは急激な物価高が影響したことで、著しい賃金の上昇を見せています。

 

アメリカの州や市などの一部が2023年7月1日、最低賃金を引き上げた。物価の上昇を反映してワシントンD.C.では時給17ドルに到達。

カリフォルニア州のウェストハリウッド市では時給19ドルを超え、全米で最も高い水準になった。

引用：https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/07/usa_02.html

 

最近では日本国内でも値上げに対して、以前よりネガティブに反応する風潮が薄れてきました。

物価の上昇が、今後は徐々に賃金に反映されていくと予想されるのがその要因でしょう。

 

物価上昇の局面では現金の価値が下がってしまうため、現金以外の金融資産に変えることでインフレ対策ができます。

 

そこでおすすめなのが不動産投資です。

不動産はモノ自体に価値があるため、インフレに強く、突然、極端に価格が下がることもほとんどありません。

 

また、不動産は現在の社会情勢のように様々な要因によってインフレが進み、先行きを予想しにくい状況下においては特に買われやすい傾向があるため需要が増します。

 

その結果、需要が多くなるので、不動産の価格が下がらないどころか上昇が期待できます。

 

 

不動産投資がインフレに強いと言われる3つの理由

上記の章で不動産投資がインフレ対策になることを説明していきましたが、この章ではもう少し詳しく解説していきます。

不動産投資がインフレに強いと言われる主な理由は以下の3つです。

（１）インフレになると家賃が上昇する
（２）不動産は資産価値が下がりにくい
（３）投資用ローンが実質的に目減りする

それぞれを見てきましょう。

 

 

（１）インフレになると家賃が上昇する

インフレ時はモノやサービスの価値が上がるため、家賃も合わせて上昇します。

家賃収入を目的として不動産を長期的に運用する場合、インフレによってある物件の月々の家賃収入が1万円増加した場合、年間で12万円の収入アップが見込めます。

 

このように経済の動向に合わせた家賃の上昇が見込めるため、物価上昇に合わせて家賃収入も増やしやすく、インフレ対策になります。

 

 

（２）不動産は資産価値が下がりにくい

インフレが起こると物価が上昇し、お金の相対的価値が下がります。

一方、不動産は現物資産であるため、資産価値は下がりにくい傾向があります。

インフレが起きた際に、急激な価値の低下が見られないため、対策に有効な手段です。

 

 

（３）投資用ローンが実質的に目減りする

インフレ時は、お金の価値が下がります。

借入金を返済している時期にインフレが起こると、金融機関から借入をしている金額の実質的な価値は経済動向に合わせて低下します。

不動産投資をする際は、金融機関から借入をするケースがほとんど。

金融機関に返済する借入金額は変わらないものの、支払うお金の価値自体は実質的に目減りするため、インフレ対策に有効な手段です。

 

ただし、インフレになると金融機関がローンの金利を上げてくるので、返済額が目減りするとは一概にはいえないため注意が必要です。

 

不動産投資にはこの章で紹介した以外にもポイントやリスクがあります。

詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

不動産投資がインフレに強い理由とは？インフレ対策の4つのリスクとポイント

 

 

リスクを抑えて始められる不動産クラウドファンディング

インフレの状況下だから不動産投資をしようといっても、いきなり不動産投資を始めるのはハードルが高いです。

不動産投資の知識や経験を持たずに数千万円もするような不動産を購入するのは、失敗のリスクがあります。

そこでおすすめなのが「不動産クラウドファンディング」です。

 

不動産クラウドファンディングは不動産特定共同事業および電子取引業務の認可を受けた事業者だけが提供できる新しいスタイルの不動産投資です。 

 

事業者は1つの不動産物件を小口化し、インターネット上で複数の投資家から資金を募ります。

そして、集まった資金をもとに事業者が不動産物件を取得し運営します。

運営は豊富な知識と実績をもった事業者に任せられるので専門知識不要で始められます。

 

事業にともなって生じる不動産売却や家賃収入で得た利益を、出資比率に応じて投資家へ分配するという不動産投資の仕組みとなっています。

リスクを抑えて始められることから不動産投資の初心者におすすめの投資方法です。

 

おすすめの不動産クラウドファンディングは「えんファンディング」

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まとめ

この記事では、スターバックス指数から見る日本の物価とこれからの資産の築き方を紹介しました。

海外のどこに行っても利用できるスターバックスですが、今後ますます物価が上昇していくと簡単には立ち寄ることができないお店になってしまうかもしれません。

インフレしている今だからこそ、不動産投資を始めてインフレに負けない資産を築いていきましょう。

 

 

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