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不動産投資にまつわる税金とは?取得時とその後にかかる税金を知ろう。

2022.08.30

コラム記事33のメイン画像 会計士が教える「投資」の話

不動産投資にまつわる税金といえば、売却時の所得税を思い浮かべる方が多いと思います。ですが、実際にはもう少し様々な場面で、様々な税金がかかります。そこで今回は不動産投資を個人で行う場合についての税金についてご紹介します。


 

 不動産投資に関連する税金は想像以上に多い!

不動産投資にかかる税金というと、賃料や不動産を売却したときの利益に対して所得税を払う必要があるといったイメージを持たれている方々が多いと思います。

確かに主な税金は所得税で間違いありません。

ですが、実は他にも色々な場面で税金を払わなきゃいけないことはご存じでしょうか?

 

不動産投資をする際に、事前にどんな税金がかかるのかを知っておくことは大事です。

実際に不動産投資を始めたときに、予期せぬ税金の支払いが出てきて焦る…、利益の見込みが変わってしまう・・・、なんてことがないようにしっかりと勉強しておきましょう。

今回は大きく不動産を取得したときにかかる税金、取得して以降かかる税金の2種類について、紹介したいと思います。

 

不動産の取得時にかかる税金

不動産取得税

不動産を買った際に支払う税金です。

「課税標準額×税率」で計算されます。

課税標準とは「これに対して課税されますよ。」といった対象を「金額」で表したものです。

つまり、対象は不動産ということになります。ではその対象の不動産の金額はいくらか?についてですが、これは「固定資産税評価額」が使われます。

 

 

印紙税

不動産を購入する際には「不動産売買契約」を結びます。

その際、不動産売買契約書を作成することになります。

印紙税は、契約書を作成した際に課税される税金です。

「収入印紙」と呼ばれる、国が発行した文書(切手のような見た目)を買って契約書に貼ることで税金を納めたことになります。金額は、不動産の契約金額によって異なります。例えば、500〜1,000万だと1万円、1,000〜5,000万円だと2万円の印紙税となります。

詳しくはこちらの「No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」をご参考下さい。

 

 

 

登記する際に支払う「登録免許税」

不動産を「登記」する際に支払う税金として「登録免許税」があります。

わかりやすく言うと、登記とは「この不動産は私のものですよ」と記録する作業です。

不動産のように高価な買い物については、誰のものであるかを管理することが非常に大事なので、登記が求められているのです。

登録免許税は、不動産を登記する際に支払わなければならない税金で、「課税標準額×税率」で計算された金額を支払う必要があります。

金額については、こちらの「No.7191 登録免許税の税額表」にのっておりますので、興味のある方は調べてみてください。

 

 

不動産取得後にかかる税金

固定資産税

固定資産税は保有している不動産に対してかかる税金です。

毎年1月1日時点で所有している不動産に対して課税がされます。

「課税標準額×税率」により算定された税額を、年4回にわたって納期する税金です。

固定資産税は不動産を所有している限り払い続ける税金であり、維持管理費用のようなものと考えてしまうのが良いかと思います。

 

 

最後に

今日は不動産投資にかかる税金に関する記事でした。

不動産投資は金額も大きく事前のシュミレーションが大事です。

今回のテーマは税金でしたが、税金に限らず予期せぬ税金の支払いに困ることのないように、どういった費用が生じるかについて事前にしっかりと学んでおきましょう。

 

 
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