副業に対する関心と実態
副業に対する社会の関心が高まる中、企業の姿勢や個人の意識にも変化が見られています。
ここでは、最新の調査結果を基に、副業を取り巻く現状と人々の意識について詳しく見ていきましょう。
副業への注目度の上昇
パーソル総合研究所が2023年に実施した「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」は、副業に対する社会の関心の高まりを示しています。
この調査は、2018年、2021年に続く3回目の調査であり、副業を取り巻く環境の変化を反映しています。
参照：企業の副業容認率が 60％を超える一方、正社員の副業実施率は 7％で微減
企業の副業容認の広がり
企業の副業に対する姿勢は、ここ数年で大きく変化しています。
調査結果は、多くの企業が副業を前向きに捉えるようになってきたことを示しています。
出典：「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」を発表企業の副業容認率が60％を超える一方、正社員の副業実施率は7％で微減 – パーソル総合研究所
調査結果によると、企業の副業容認率は60.9%に達し、2021年の調査から5.9ポイント上昇しています。
これは、企業の副業に対する理解と柔軟性が着実に向上していることを示しています。
出典：「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」を発表企業の副業容認率が60％を超える一方、正社員の副業実施率は7％で微減 – パーソル総合研究所
特に注目すべきは、副業容認率が最も高い業種が「宿泊業、飲食サービス業（78.4%）」で、2021年調査から11.8ポイント上昇していることです。
また、「金融業、保険業」では21.3ポイントの大幅な上昇が見られました。
さらに、副業容認の理由として最も多かったのは「個人の自由なので（58.4%）」で、2021年調査から4.5ポイント上昇しています。
「従業員のモチベーション向上」「優秀な人材の確保・定着」などの理由も前回から上昇しており、企業が副業のメリットをより認識するようになってきていることがわかります。
出典：「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」を発表企業の副業容認率が60％を超える一方、正社員の副業実施率は7％で微減 – パーソル総合研究所
副業実施の現状
出典：「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」を発表企業の副業容認率が60％を超える一方、正社員の副業実施率は7％で微減 – パーソル総合研究所
現在、副業を行っている正社員の割合は7.0%となっています。
この数字は2021年の調査から2.1ポイント減少していますが、依然として多くの人が副業に関心を持っていることがわかります。
副業への関心の高まり
副業を実際に行っている人の割合は減少していますが、副業への関心自体は依然として高い状態が続いています。
出典：「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」を発表企業の副業容認率が60％を超える一方、正社員の副業実施率は7％で微減 – パーソル総合研究所
副業に対する関心はこれまでの調査から引き続いて高く、副業意向率（今後副業を行いたいと考えている正社員の割合）は40.8%に上ります。
この数字は2021年の調査とほぼ同水準であり、多くの会社員が副業を将来のキャリアオプションとして真剣に検討していることを示しています。
年代別・性別の傾向
出典：「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」を発表企業の副業容認率が60％を超える一方、正社員の副業実施率は7％で微減 – パーソル総合研究所
年代別に見ると、20代（8.9%）と30代（8.8%）で副業実施率がやや高くなっています。
また、性別では女性（7.9%）が男性（6.5%）をわずかに上回っています。これらの数字は、ライフステージや個人のニーズの多様性を反映していると考えられます。
これらのデータから、副業に対する社会的な受容性が高まり、多くの人々が副業に関心を持っていることが明らかです。
企業の副業容認の広がりと相まって、今後さらに副業の形態や機会が多様化していく可能性が高いと言えるでしょう。
人気の副業とその収入実態
副業への関心が高まる中、様々な形態の副業が注目を集めています。
ここでは、人気のある副業の種類と、実際にどの程度の収入が得られているのかについて、最新のデータを基に見ていきます。
副業の種類
リクルートエージェントが、2024年1月に正社員として働く全国の18,022人のビジネスパーソンに行った調査によると、実際に行われている副業の内容で最も多いのは、「サービス業（接客・販売）」で18.5%でした。次いで「アンケートモニター／ポイントサイト／レシートのスキャン」が9.0%となっています。
「警備／軽作業」や「事務作業」、「データ入力」などの作業が中心の副業も上位に並んでいます。
これらの結果から、比較的参入障壁の低い分野や、スキマ時間を活用できる副業が人気を集めていることがわかります。
また、「ネットビジネス（通販・アフィリエイト・ネットショップ運営など）」や「ハンドクラフト（手づくり）品の販売」といった、自己裁量で行える副業も注目されています。
副業による収入実態
同調査によると、副業による月間収入の実態は以下のようになっています。
一番多いのが10,000円以下で43.9%となっています。
10,001～50,000円をまとめると32.8%です。
これらのデータから、副業実施者の約4分の3の人が月5万円未満の収入を得ていることがわかります。
一方で、約7%の人が月10万円以上の収入を得ており、副業が重要な収入源となっているケースも少なくありません。
副業の希望収入
副業に対する希望収入は10,000円以下が約半数を占めています。
月5万円未満の希望収入の割合が約75%となっており、多くの人が比較的少額の副収入を望んでいることがわかります。
副業にかける時間と感想
副業にかける時間については具体的なデータがありませんが、副業を始めて感じたこととして、以下のような回答が得られています。
●視野が広がった（39.8%）
●新たな視点を持つことができた（16.9%）
●体力的にきついと思った（17.4%）
●時間のやりくり・管理が難しいと思った（11.7%）
これらのデータから、副業は金銭的な面だけでなく、個人の成長や視野の拡大にも寄与していることがわかります。
一方で、本業との両立の難しさを感じている人も一定数いることが明らかになりました。
新たな副業の選択肢「不動産投資クラウドファンディング」
これまで見てきた副業の多くは、自身の時間や労力を直接的に提供することで収入を得る形態が中心でした。
しかし、こうした作業系や時給労働による副業には、時間的な制約や収入の上限があることも事実です。
そこで注目したいのが、不動産投資クラウドファンディングです。この投資方法には、以下のような特徴があります。
① 少額から始められる
不動産クラウドファンディングは、従来の不動産投資と異なり、大勢の投資家から出資しあうことで1口1万円から投資ができます。
少ない金額からはじめられることで、30〜40代のミレニアル世代にも大変人気があります。
② 専門知識が不要
通常の投資はもちろんのこと、不動産投資においても物件の選定や利益を作るための対策など専門的な知識が必要です。
不動産クラウドファンディングでは事業者側でそれらを行ってくれます。
そのため、個人で不動産の知識を持つ必要がありません。
③ 時間的拘束が少ない
不動産クラウドファンディングでは、購入した後にかかる修繕費用の調達や、空室を埋めるための手間のかかるやりとりなどをすべて事業者が行ってくれます。
日々の管理や運営に関与する必要がないため、本業に支障をきたすリスクが低くなります。
④ 定期的な収入が期待できる
不動産からの賃料収入や売却益を、投資額に応じて受け取ることができます。
さらに不動産クラウドファンディングでは、銀行の普通預金と比較すると高い利回りを期待できます。
現在は超低金利時代と言われているため、銀行の普通預金の金利は、0.001%程度です。
仮に100万円を銀行に預けても、10円程度しか増えないため、普通預金で資産を増やすことはできないといっても過言ではないでしょう。
一方で、不動産クラウドファンディングの利回りは平均3~7%を期待できます。
100万円を不動産クラウドファンディングに投資すれば、1年で約3~7万円の資産増を期待できるのです。
⑤ リスクを抑えられる
不動産クラウドファンディングでは、「優先劣後方式」という制度を取り入れている事業者が多く、安心して利用できます。
優先劣後方式とは、優先出資者である「投資家」と、劣後出資者である「事業者」に分けて出資金を取扱います。
運用していく中で利益が出たら「投資家」「事業者」ともに利益を分配しますが、優先劣後方式の最大のメリットは、「投資家」への返還を最優先する点です。
運用中に損失が発生してしまっても、「事業者」の劣後出資者から先に損失を補填するため、「投資家」は元本割れのリスクを抑えられるのです。
不動産投資クラウドファンディングは、時間や労力の制約を感じている方や、より安定的な副収入を求める方にとって、魅力的な選択肢となる可能性があります。
ただし、他の投資と同様にリスクも存在するため、自身の財務状況や投資目的をよく考慮した上で、慎重に検討することが重要です。
また、信頼できるプラットフォームを選ぶことも成功の鍵となります。
以下の記事では、会社員や公務員の副収入に不動産クラウドファンディングが向いている理由を解説しています。
不動産クラウドファンディングとは？少額で始められる副業として注目されている！
まとめ「副業の未来と新たな可能性」
副業は、単なる収入増加の手段ではなく、個人の成長や視野の拡大にも大きく寄与することが明らかになりました。
現在、副業を行っている正社員は7.0%と、まだ少数派ですが、40.8%もの人が副業に関心を持っています。
このギャップは、副業に対する期待と現実のハードルの存在を示唆しています。
多くの人が選択している作業系や時給労働型の副業には、時間的制約や収入の上限という課題があります。
副業を検討する際は、自身のスキル、時間的制約、目標収入、そして長期的なキャリアビジョンを考慮することが重要です。
また、本業との両立を図るためには、企業の副業ポリシーの確認や、適切な時間管理が欠かせません。
副業は、個人の経済的自立や自己実現の手段としてだけでなく、多様な経験を通じて本業にも良い影響をもたらす可能性があります。
今後、さらに多様な副業の形態が生まれ、個人と企業の双方にとってメリットのある「Win-Win」の関係が構築されていくことが期待されます。
副業に興味がある方は、この記事で紹介した情報を参考に、自分に合った副業のスタイルを見つけ、一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
慎重に、しかし前向きに副業に取り組むことで、新たな可能性が開けるかもしれません。
また、会社員の副業の代わりとしておすすめなのが、手軽な投資の一つである不動産クラウドファンディングです。
不動産投資クラウドファンディングは、時間的拘束が少なく、専門知識不要で始められる新しい形の収入源として注目されています。
ぜひチャレンジしてみてください。
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