副業に対する関心と実態
副業に対する社会の関心が高まる中、企業の姿勢や個人の意識にも変化が見られています。
ここでは、最新の調査結果を基に、副業を取り巻く現状と人々の意識について詳しく見ていきましょう。
副業への注目度の上昇
パーソル総合研究所が2025年に実施した「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」は、副業に対する社会の関心の高まりを示しています。
この調査は、2018年、2021年、2023年に続く4回目の調査であり、副業を取り巻く環境の変化を反映しています。
企業の副業容認の広がり
企業の副業に対する姿勢は、ここ数年で大きく変化しています。
調査結果は、多くの企業が副業を前向きに捉えるようになってきたことを示しています。
調査結果によると、企業の副業容認率は64.3%に達し、2023年の調査から3.4ポイント上昇しています。
これは、企業の副業に対する理解と柔軟性が着実に向上していることを示しています。
特に注目すべきは、副業容認率が最も高い業種が「生活関連サービス業、娯楽業（77.5%）」で、2023年調査から18.3ポイント上昇していることです。
また、「学術研究、専門・技術サービス業」では13.9ポイントの大幅な上昇が見られました。
さらに、本業先が副業社員へ行うサポート率も36.3%で、2023年調査の27.4%から9.0ポイントも上昇しています。
この結果より、副業推進が一般的な取り組みとして企業間に広がりつつあることがわかります。
副業実施の現状
現在、副業を行っている正社員の割合は11.0％と2023年の調査より4.0％上昇しています。まだ副業に関心が高い人が多いことがわかります。
年代別・性別の傾向
年代別に見ると、男性20代（20.2%）、女性20代（13.1％）と、男性30代（13.3%）、女性30代（13.1％）で副業実施率がやや高くなっています。
これらのデータから、副業に対する社会的な受容性が高まり、多くの人々が副業に関心を持っていることが明らかです。
企業の副業容認の広がりと相まって、今後さらに副業の形態や機会が多様化していく可能性が高いと言えるでしょう。
なお、以下の記事では、忙しい会社員向けにタイパの良い不動産投資の手法をわかりやすく解説しています。
不動産投資の不労所得の現実は？忙しい会社員向けタイパ比較3選
人気の副業とその収入実態
副業への関心が高まる中、様々な形態の副業が注目を集めています。
ここでは、人気のある副業の種類と、実際にどの程度の収入が得られているのかについて、最新のデータを基に見ていきます。
副業の種類
パーソル総合研究所の「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」によると、現在行われている副業の内容で最も多いのは、「専門系職種（Webライター、データサイエンティスト、通訳・ガイドなど）」で23.0%でした。
しかし、この職種は年々減少傾向にあります。
一方、今回大きくスコアを伸ばしたのが「Webサイト運営（ブログ運営、YouTubeなど）」で、21.6%となりました。
以前の調査で多かった「サービス業（接客・販売）」などは、「事務・サービス・サポート系職種（飲食接客、コールセンター、コンビニなど）」として14.7%で続いており、上位に位置しています。
また、「eコマース（インターネット通販、ネットショップ販売など）」も10.7%で注目されています。
これらの結果から、かつての「参入障壁の低い」副業や「スキマ時間を活用できる」副業だけでなく、自身の「専門性」を活かしたり、メディアを運営する「自己裁量」の大きな副業が、より高い人気を集めていることがわかります。
特にWeb系職種の伸びが顕著です。
副業による収入実態
株式会社インディードリクルートパートナーズが2025年1月に調査した結果によると、1カ月の兼業・副業から得られる報酬は以下図の通りになりました。
一番多いのが5万円未満で37.7％となっています。
これらのデータから、副業実施者の約3分の1の人が月5万円未満の収入を得ていることがわかります。
一方で、約6.5%の人が月30万円以上の収入を得ており、副業が重要な収入源となっているケースも少なくありません。
副業にかける時間と感想
副業にかける時間については具体的なデータがありませんが、副業を始めて感じたこととして、以下のような回答が得られています。
●時間を意識しながら効率よく仕事を進められるようになった（26.6％）
●本業の収入に追加して副収入が得られた（26.3％）
●新しい知識やスキルを獲得できた（25.4％）
これらのデータから、副業は金銭的な面だけでなく、個人の成長や視野の拡大にも寄与していることがわかります。
新たな副業の選択肢「不動産投資クラウドファンディング」
これまで見てきた副業の多くは、自身の時間や労力を直接的に提供することで収入を得る形態が中心でした。
しかし、こうした作業系や時給労働による副業には、時間的な制約や収入の上限があることも事実です。
そこで注目したいのが、不動産投資クラウドファンディングです。
この投資方法には、以下のような特徴があります。
（1）少額から始められる
（2）専門知識が不要
（3）時間的拘束が少ない
（4）定期的な収入が期待できる
（5）リスクを抑えられる
（1）少額から始められる
不動産クラウドファンディングは、従来の不動産投資と異なり、大勢の投資家から出資しあうことで1口1万円から投資ができます。
少ない金額からはじめられることで、30〜40代のミレニアル世代にも大変人気があります。
（2）専門知識が不要
通常の投資はもちろんのこと、不動産投資においても物件の選定や利益を作るための対策など専門的な知識が必要です。
不動産クラウドファンディングでは事業者側でそれらを行ってくれます。
そのため、個人で不動産の知識を持つ必要がありません。
（3）時間的拘束が少ない
不動産クラウドファンディングでは、購入した後にかかる修繕費用の調達や、空室を埋めるための手間のかかるやりとりなどをすべて事業者が行ってくれます。
日々の管理や運営に関与する必要がないため、本業に支障をきたすリスクが低くなります。
（4）定期的な収入が期待できる
不動産からの賃料収入や売却益を、投資額に応じて受け取ることができます。
さらに不動産クラウドファンディングでは、銀行の普通預金と比較すると高い利回りを期待できます。
現在は超低金利時代と言われているため、銀行の普通預金の金利は、0.001%程度です。
仮に100万円を銀行に預けても、10円程度しか増えないため、普通預金で資産を増やすことはできないといっても過言ではないでしょう。
一方で、不動産クラウドファンディングの利回りは平均3~7%を期待できます。
100万円を不動産クラウドファンディングに投資すれば、1年で約3~7万円の資産増を期待できるのです。
（5）リスクを抑えられる
不動産クラウドファンディングでは、「優先劣後方式」という制度を取り入れている事業者が多く、安心して利用できます。
優先劣後方式とは、優先出資者である「投資家」と、劣後出資者である「事業者」に分けて出資金を取扱います。
運用していく中で利益が出たら「投資家」「事業者」ともに利益を分配しますが、優先劣後方式の最大のメリットは、「投資家」への返還を最優先する点です。
運用中に損失が発生してしまっても、「事業者」の劣後出資者から先に損失を補填するため、「投資家」は元本割れのリスクを抑えられるのです。
不動産投資クラウドファンディングは、時間や労力の制約を感じている方や、より安定的な副収入を求める方にとって、魅力的な選択肢となる可能性があります。
ただし、他の投資と同様にリスクも存在するため、自身の財務状況や投資目的をよく考慮した上で、慎重に検討することが重要です。
また、信頼できるプラットフォームを選ぶことも成功の鍵となります。
以下の記事では、会社員や公務員の副収入に不動産クラウドファンディングが向いている理由を解説しています。
不動産クラウドファンディングが副業に向いている理由4つを徹底解説
副業の未来と新たな可能性
副業は、単なる収入増加の手段ではなく、個人の成長や視野の拡大にも大きく寄与することが明らかになりました。
現在、副業を行っている正社員は11.0%と、まだ少数派ですが、多くの人が副業に関心を持っています。
多くの人が選択している作業系や時給労働型の副業には、時間的制約や収入の上限という課題があります。
副業を検討する際は、自身のスキル、時間的制約、目標収入、そして長期的なキャリアビジョンを考慮することが重要です。
また、本業との両立を図るためには、企業の副業ポリシーの確認や、適切な時間管理が欠かせません。
副業は、個人の経済的自立や自己実現の手段としてだけでなく、多様な経験を通じて本業にも良い影響をもたらす可能性があります。
今後、さらに多様な副業の形態が生まれ、個人と企業の双方にとってメリットのある「Win-Win」の関係が構築されていくことが期待されます。
副業に興味がある方は、この記事で紹介した情報を参考に、自分に合った副業のスタイルを見つけ、一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
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