ふるさと納税とはどんな制度？
「返礼品が魅力」とよく聞くけど、ふるさと納税とはそもそもどんな制度なのでしょうか？
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分が所得税と住民税から控除される制度です。
さらに、税金の控除を受けられるだけでなく、寄附をした自治体から返礼品を受け取ることができます。
この返礼品の内容は自治体によってさまざまです。各自治体はより多くの寄附を集めるために、地域の名産品など工夫を凝らした返礼品を用意しています。
返礼品の中でも、その土地特産の肉や魚、フルーツなどの食材はとても人気があります。
工芸品や電化製品、日用品、イベントの参加券など返礼品が用意されている自治体も多く、寄附額が多ければ多いほど返礼品を楽しむことができます。
以下の記事ではふるさと納税について詳しく解説しています。
不動産所得がある会社員はふるさと納税を忘れずに！【2023年版】
ふるさと納税おすすめのタイミング
年末になるとテレビCMやSWebサイトなどで広告も多くなり、ようやく「今年もふるさと納税をしなきゃ」と意識するようになります。
しかし、ふるさと納税は一年中いつでもできます。おすすめのふるさと納税のタイミングは以下の２つです。
（１）返礼品が早く受け取れる１〜３月
（２）新しい返礼品が出揃う４月
（1）返礼品が早く受け取れる1～3月
返礼品を早く受け取りたい方は、1〜3月に寄附するのがおすすめです。
通常ふるさと納税の返礼品は、寄附から到着までに1〜3ヶ月かかる場合が多いです。
年末になると、駆け込み需要が殺到して寄附したものの、自治体の発送が追いつかずに返礼品がいつまでたっても届かないという可能性があります。
1〜3月は年末の駆け込み寄附が落ち着き、返礼品の発送がスムーズになります。
年末には在庫切れになってしまっていた人気の返礼品も復活して、狙っていたものが手に入りやすくなります。
（2）新しい返礼品が出揃う4月
新しい返礼品がほしい方は4月を狙いましょう。
4月は年度が切り替わる時期で、自治体が返礼品をリニューアルすることが多いです。
新しく登場する返礼品は目新しさから人気が高まることが予想されますが、最初のうちは在庫も豊富なので申し込みやすくなります。
また、この時期から新米や夏や秋の果物などの先行予約も始まるので、早めに確保しておくことができます。
早めにふるさと納税をするメリット
早めにふるさと納税をすることのメリットは主に3つあります。
（１）返礼品の先行予約
（２）人気商品の品切れ回避
（３）寄付による支出の分散
（1）返礼品の先行予約
一つ目のメリットは、旬がある食べ物を「先行予約」として確保し、一番おいしい時期に楽しめることです。
新鮮さが大切な野菜や果物などの返礼品は、旬の時期にすぐ発送できるように、先行予約の枠を設けている自治体が多いです。
春のうちに先行予約を実施している自治体を選んで寄附しておけば、欲しいものの旬を逃すことなく季節にあった食べ物を楽しめます。
（2）人気商品の品切れ回避
二つ目のメリットは、人気商品が品切れになっているリスクが低いことです。
メディアで紹介された返礼品や、還元率が高い人気の品は、年の後半にはすでに品切れで受付が終了していることもよくあります。
注文が殺到する年末に探しても、気になる商品ばかり品切れしているといった事態になりかねません。
人気の品やお得な返礼品を手に入れたい場合は、まだ申し込みの総数が少ない年明けから春のタイミングで申し込みましょう。
（3）寄付による支出の分散
三つ目のメリットは、寄附による支出を分散できることです。
ふるさと納税は、所得に応じた上限金額までの返礼品を、自己負担2,000円で受け取れるお得な制度です。
ただし、ふるさと納税によって金銭的な負担が軽くなるのは、納税額の控除が行われる翌年の話です。
消費が激しい年末にふるさと納税をまとめて注文すると、家計の一時的な負担が増大してしまいます。
そこでおすすめなのが、一年の中で寄付のタイミングを分散させることです。
年初から春にかけてある程度ふるさと納税の寄附をしておいて、職場の年末調整で年間の所得がわかったら年末に残りのふるさと納税の枠を使い切るといった作戦がとれます。
ふるさと納税の限度額について
（引用：不動産所得がある会社員はふるさと納税を忘れずに！【2023年版】）
ふるさと納税で控除される税金には限度額があるため、寄附する金額は注意が必要です。
限度額は年収だけでなく配偶者の有無や扶養家族の人数などで変わります。
税金が控除される範囲でお得に利用するためには、自分の限度額がどのくらいになるか計算して把握しておくことが必要です。
下の表はふるさと納税を行う人の給与収入と家族構成を示した全額控除されるふるさと納税額の目安一覧です。
この表はあくまで目安になるので、具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。
ふるさと納税を年末にするデメリット
早めのふるさと納税がおすすめといっても「やっぱりギリギリになってしまう」という人に、年末にふるさと納税をするデメリットをお伝えします。
（１）サイトがつながりにくい
（２）ワンストップ特例の手続きに間に合わない
（３）たくさんの返礼品が一度に届く
（1）サイトがつなりにくい
年末になって、ふるさと納税の「駆け込み寄附」をしようと考えている方はたくさんいます。
すると、ふるさと納税サイトにアクセスが集中して、サイトがつながらなくなってしまうこともあります。
とくに年末になって、仕事納めしてからと、ギリギリに駆け込むケースも多いようです。
そんなときにつながりにくかったりすると、決済までのタイムラグにより購入手続きが翌年にずれると、その年のふるさと納税は使えなかったことになってしまいます。
（2）ワンストップ特例の手続きに間に合わない
ワンストップ特例は、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる制度です。
寄附先の自治体が1年間で5自治体以内・確定申告をしないなどの条件を満たせば利用できます。
年末調整をしているサラリーマンにとっては、とっても便利な制度です。
ワンストップ特例で控除を受けるには「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」「マイナンバーカード（または個人番号と身分証）のコピー」を寄附先の自治体に提出する必要があります。
この期限が翌年の1月10日までに必着となります。
年末ギリギリでふるさと納税をすると、すぐに申請書を提出しないと間に合いません。
期限を過ぎてしまうと、控除を受けるには確定申告が必要になります。
ちなみに、不動産投資をしていて確定申告をしている人は、ワンストップ特例は利用できません。
ふるさと納税をしたら、確定申告の中でふるさと納税の手続きも忘れずにしましょう。
（3）たくさんの返礼品が一度に届く
年末に一気に何件もふるさと納税をすると、たくさんの返礼品が一度に届いてしまいます。
すると、「食料品がたくさん届いて食べきれない」「冷凍庫や冷蔵庫がパンパンで保管場所がない」となりかねません。
せっかくの返礼品も、無駄になってしまうのは悲しいです。早めの寄附で返礼品が届くタイミングを分散させましょう。
このように、年末のふるさと納税の駆け込み寄附はデメリットが多いので気をつけましょう。
いますぐふるさと納税をしよう
この記事では、ふるさと納税のおすすめのタイミングについて紹介しました。
ふるさと納税を年末にしている人が多いのですが、年末に慌てて行うと失敗してしまう可能性があります。
そこで、今から春までにふるさと納税をしておきましょう。
返礼品の選択肢の多さや、届くタイミングの快適さを知ってしまうと、年末には味わえないふるさと納税の楽しみ方を体験できますよ。
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