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暗号資産(仮想通貨)の税金ってどうなっているのか?

2022.08.02

コラム記事26のメイン画像 会計士が教える「投資」の話

暗号資産についての記事です


この記事の目次

そもそも暗号資産(仮想通貨)とは?


投資対象としてはボラティリティ(価格の変動性)が高いので慎重に


暗号資産(仮想通貨)の取引にも税金はかかる


暗号資産(仮想通貨)取引のどの時点で課税されるのか?


まとめ


この記事を書いた人:川名公認会計士事務所 代表 川名大哉 


インターネットを通じて不特定多数の間で商品等の対価として使用できるものとして、ビットコイン、イーサリアムなどの様々な種類が存在する「暗号資産(仮想通貨)」。

その取引量は増加傾向にあり、数年前から比べるとだいぶ世間に浸透してきました。

ですが、まだまだ「よくわからないけど怪しいもの」というイメージを持たれている方が多いのではないでしょうか。

 

私も初めは暗号資産にそのようなイメージをもってました。

しかし、調べれば調べるほど成長性がありそうな分野です。

暗号資産の税金の視点から解説することを通じて、より親しみを持っていただければと思います。

 

そもそも暗号資産(仮想通貨)とは?

暗号資産は、ざっくりとしたイメージですが、「インターネット上でやりとりできる通貨のように価値のあるもの」と思っていただけると良いかと思います。

 

暗号資産の仕組み、それを支えるブロックチェーンの技術…などなど。

いままさに進化、発展していることもあり、とにかく複雑で分かりにくいです。

この暗号資産を使った新しい金融サービスやNFTと呼ばれる概念など、暗号資産を使った新しいサービスはどんどん盛り上がっています

 

投資対象としてはボラティリティ(価格の変動性)が高いので慎重に

人によって意見は異なるかもしれませんが、私は、暗号資産投資は一般的な投資(株式、不動産など)に比べてリスクが高いと思っています。

 

具体的に言うと、ボラティリティ(価格の変動性)が高いことです。

 

例えば、今日投資した暗号資産の価値が次の日にマイナス20%、その次の日にはマイナス30%…なんてことも普通にあり得るものです。

実際に、仮想通貨のLUNAは、最高値119ドルから0.001ドル代まで暴落し、その価値は99%急落。

多くの投資家が貯蓄を失う事態になりました。

詳細はこちら「Terra(UST)が一晩でほぼ0円に。ステーブルコインUSTはなぜ破綻したのか?今後の影響について」にてお読みいただけます。

リンク:Terra(UST)が一晩でほぼ0円に。ステーブルコインUSTはなぜ破綻したのか?今後の影響について

 

ですので、投資の知識があまりない方々へはおすすめできるものではありません。

安定した資産形成という視点ではなく、余剰資金による挑戦として考えるのがおすすめです。

逆に言うと値動きが大きい分、リターンを得るチャンスもあるという魅力もありますので、興味ある方は投資対象として考えてみてもいいかと思います。

 

 

暗号資産(仮想通貨)の取引にも税金はかかる

ニュースやネットで「仮想通貨で億り人になれました」といった記事を見たことがないでしょうか。

 

例えば、ビットコインは数年前に比べて何倍にも価値が膨れ上がっているので、数年前に興味本位で投資したビットコインの価値が1億円を超えていた…なんて話が意外とあるのではと思います。

ただそうなったときに避けて通れないのは「税金」です。

 

暗号資産の取引で利益が出たのであれば税金を払う必要があります。

仮に1億円の所得が出た場合、約4,000万の所得税が発生するなんて場合も…

 

 

暗号資産(仮想通貨)取引のどの時点で課税されるのか?

暗号資産を購入して、それを持っているだけでは課税されることはありません。

では、どの時点で課税されるのでしょうか?

 

所得が税金が生じるタイミングは様々な場面がありますが、一般的には暗号資産を売買したときにに課税され、「雑所得」として扱われます。

 

例えば、10万円で買った暗号資産を100万で売却したときには90万円(100万-10万)が所得となります。

意外に知られていないですが、10万円で買った暗号資産を別の暗号資産に交換したとき、別の暗号資産が40万円だった場合には30万円(40万-10万)が所得となります。

 

暗号資産が絡んだ取引は様々なものがあり、他にも課税されるタイミングはたくさんあります。

例えば、暗号資産を別の暗号資産に変えたとき、暗号資産で物やサービスを購入、証拠金取引など。

そのため、税金の扱いはよく調べた上で、税理士に相談することが必要かと思います。

 

※なお、暗号資産を「法人」として保有する場合と「個人」で保有する場合で、どの税金と関係するか、どうやって計算されるかは異なります。

今回の記事では「個人」で暗号資産を扱っているケースを想定した記事となっております。

 

まとめ

今回は暗号資産の税金に関する記事でした。

最近は全体的に下落傾向にある暗号資産ですが、今後成長する可能性を秘めていると思います。

興味ある方はぜひ調べてみてください。

 

この記事を書いた人:川名公認会計士事務所 代表 川名大哉 

東京生まれ、東京育ち。2017年7月に福岡市へ移住してきた公認会計士・税理士。

早大卒業後、あずさ監査法人で会計監査に従事、2021年10月に会計事務所を設立する。

中小企業の経営者や個人事業主の良き相談相手として、「お金とゆとりを生み出す」をモットーに福岡市で税務・会計サービスを提供する。

趣味はホークス戦観戦、サウナ巡り、暗号資産取引。

ホームページはこちら川名公認会計士事務所

 
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