優先劣後方式の導入で、リスクは事業者が負担してくれる?
投資家を優先的に保護して、リスクを抑えるための仕組みといわれる“優先劣後方式”とは何でしょうか?
えんfundingでは、優先出資者が投資家であり、劣後出資者は事業者であるえんホールディングスが請け負っています。
優先劣後の比率はファンドによって異なるのですが、えんファンディングでは優先出資80%、劣後出資20%の割合となっています。
それにより投資家を優先的に保護する仕組みを築いているんです。
たとえばどんなケースで優先劣後方式が働くのでしょうか?
不動産でいうと、家賃収入と売却益が収益になります。
この収益を優先出資者と劣後出資者で、優先出資者80%、劣後出資者20%の比率に応じて分配するわけなのですが、たとえばファンドの計画として100万円の利益を見込んでいたけれど、80万円しか利益が出なかったというケースがあるとします。
不動産ですので、空室が埋まらないことや突発的な修繕費用などがかかることなどによりそのような事態がおこり、期待通りの収益がでなかったという想定です。
80万円しか利益が出なかったというケースでは、優先的に投資家の方から分配していきますので、優先出資者が80万円、劣後出資者は0円となります。
優先出資者である投資家の方は予定通りに配当が得られますが、劣後出資者である事業者は配当が得られないとなります。
また、そのような際に投資元本の毀損を防ぐことも優先劣後方式の特徴といえますね。
不動産売却時に予定よりも低い金額となってしまい、損失が発生した場合にも、劣後出資者である事業者の出資元本から先に損失補填されます。
そのため、事業者の出資額を超える大きな損失とならない限り、劣後出資者の出資元本はすべて返済されるのです。
賃貸市場で人気の自社物件「エンクレスト」だから多くの方に選ばれている
資金繰りや企業の信頼などが必要となり、どの不動産会社でもできるわけではありません。
その点、えんは創業30年の実績があります。
土地の仕入れから設計・デザイン、賃貸管理、売却まですべて一貫してえんホールディングスグループで行うため、すべてがガラス張りで、なにか問題が起きたとしてもすぐに対処でき、さらに改善点もすぐに見つけることができるんです。
そのため、エンクレストは建物ではありますが、私達にとっては我が子のようなもの。
子育てのように改善点にはすぐに対処し、良いところを伸ばしていけます。
その結果、年平均入居率は99.68%という高さを誇っており、不動産投資におけるもっともリスクの一つである”空室”を避けやすくなっています。
この入居率の高さは大きなポイントと言えますね。
さらに、その人気もあり、家賃もここ10年をみても上がってきています。
エンクレストに住む人と一部屋一部屋を購入する人(オーナー)にとって、満足度の高い物件づくりを行っていることはとても重要なんですよ。
さらにセキュリティーといった安全面に加え、インターネット配線が備わっていることなど、暮らす人目線で徹底的に住みやすさを追求しています。
だからこそ、選ばれつづけているんです。
物件を購入する 人(オーナー)からみて、一番重視することは安定して家賃収入が入ることです。
物件を購入する際は、現時点はもちろん、この先々も家賃収入が入ってき続けるだろうと見込んで購入します。ですので、それに答えるべく、えんは家賃収入が途絶えない仕組みをこの30年で築き上げ、地域に根ざして信頼と実績を積み重ねてきています。
たしかに不動産投資の場合は、不動産投資型クラウドファンディングよりも運用期間が長くなるわけですし、その実績があることで安心感がえられますね。
物件に空室が出て、なかなかその部屋に入居する人が見つからなければ家賃収入は発生しません。
そうするとその物件を購入したいと思うオーナーも現れません。
家賃収入が入らない物件では投資したいと思いませんよね。
不動産投資クラウドファンディングの収益は、家賃収入と売却益であり、これが発生しなければ分配することができません。
だからこそ、家賃収入が入り続ける優良物件であることが必須なんです。
ここに住みたい!と、何十年も先でもそう思ってもらえる物件を今の時点で作っておくことこそ、信頼と実績につながります。
目先の利益ではないと考えるからこそ、設立から30年を経たいま、それが実績となり、芽を出し実りつづけているんです。
30年の実績を元に展開される不動産投資クラウドファンディング「えんfunding」
投資家を守る仕組みである優先劣後方式に加えて、エンクレストというブランド力のある自社物件を扱っていることでで、さらに強いリスクヘッジができるんですね。
不動産投資において30年間積み上げてきた実績をもとに展開する不動産投資クラウドファンディングなのは、安心に感じました。