1 | 驚異的な価格上昇!ビットコイン市場の「今」
出典:Bitcoin Price | BTC Price, News, Charts | Crypto.com
2025年、ビットコインは多くの投資家や専門家の予測を上回り、驚異的な価格上昇を記録しました。
年明けから上昇基調は続いていましたが、特に夏以降その勢いは加速し、7月には1BTCあたり12万ドル(約1,800万円 ※1ドル=150円換算)の大台を突破しました。
ほんの1年半ほど前、2024年初頭の時点では、ビットコイン価格は4万ドル台前半で取引されていました。
そこから比較すると、価格はおよそ3倍に達した計算になります。
2 | なぜ?ビットコインが12万ドルを突破した3つの要因
歴史的な高値を更新した背景には、主に「ETF承認」「半減期」「世界的な金融政策の変化」という3つの要因があります。それぞれ具体的に見ていきましょう。
2-1 | 要因①:「ETF承認」で世界中のお金がビットコインに集まり始めた
今回の価格高騰における最大の推進力となったのが、2024年1月に米国証券取引委員会(SEC)が承認した「ビットコイン現物ETF」です。
ETF(上場投資信託)とは、株式と同じように証券取引所で手軽に売買できる金融商品です。
これまでのビットコイン投資は、専門の暗号資産取引所で口座を開設し、自身で秘密鍵を管理するなど、初心者にとってはややハードルが高い側面がありました。
しかし、ビットコイン現物ETFの登場により、投資家は普段利用している証券口座を通じて、株式を買うのと同じ感覚で、間接的にビットコインへ投資できるようになったのです。
この変化は、特に年金基金などの「機関投資家」に大きな影響を与えました。
これまで規制等の観点から参入が難しかった彼らが、ETFという慣れ親しんだ金融商品を通じて、巨額の資金を投じる道が拓かれたのです。
出典:Bitwise Projects $50 Billion Inflows into Spot Bitcoin ETFs by 2025 | ForkLog
その結果は、具体的な数字として明確に表れています。
承認後、世界最大の資産運用会社ブラックロック社の「IBIT」や、フィデリティ社の「FBTC」といったETFには、凄まじい勢いで資金が流入。
専門家の分析によると、2025年には年間で500億ドル(約7.5兆円)を超える資金流入が見込まれるとされており、市場の構造を根本から変えるほどのインパクトを与えています。
2-2 | 要因②:4年に1度の「半減期」で希少価値がさらに高まった
出典:4回目半減期から1年経過 ビットコイン、市場成熟と基盤強化進む=レポート
ETFと並んで、ビットコイン価格を理解する上で欠かせないのが「半減期」という独自の仕組みです。
これは、ビットコインの新規発行を担うマイニング(採掘)の成功報酬が、約4年に一度、自動的に半分になるイベントを指します。
ビットコインの発行上限数は2,100万枚とプログラムで定められており、半減期は市場への供給量を段階的に減らすことで、急激なインフレを防ぎ、その希少性を担保する重要な役割を担っています。
そして2024年4月20日、4回目となる半減期が実行され、マイニング報酬は6.25BTCから3.125BTCへと減少しました。
「半減期」という言葉を初めて聞いた方や、もっと詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もご一読ください。
ビットコインの価値は上がるのか!?何かと話題の半減期をわかりやすく解説
この半減期が価格に与える影響は、過去の歴史が明確に示しています。
・1回目の半減期(2012年11月):その後1年間で価格が約9,233%上昇
・2回目の半減期(2016年7月):その後1年間で価格が約357%上昇
・3回目の半減期(2020年5月):その後1年間で価格が約521%上昇
(出典:同上)
価格上昇の理由は、経済の基本原則である「需要と供給」で説明できます。
半減期によって新規供給のペースが落ちる一方、ETF承認などで需要は増加傾向にあります。
供給が絞られ需要が増えることで、希少価値が高まり価格上昇への圧力が生まれるのです。
2-3 | 要因③:世界的な金融政策の変化とインフレへの備え
最後の要因は、私たちを取り巻く世界経済の大きな流れ、特に「金融政策」の変化と、それに伴うインフレへの備えです。
一般的に、中央銀行が政策金利を引き下げると(金融緩和)、銀行から企業や個人へのお金の流れが活発になり、市場全体に出回る資金量が増加します。
その余剰資金は、株式や不動産といった伝統的な資産だけでなく、ビットコインのような新しい資産クラスへも向かいやすくなります。
2024年に入ると、世界の主要中央銀行が相次いで利下げに転じました。
これにより、金融緩和への期待感が世界的に高まり、投資マネーが市場に流れ込みやすい環境が整いました。
出典:2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)7月分
もう一つの側面が、依然として続く物価上昇(インフレ)です。
日本の総務省統計局が発表した2025年7月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は、前年同月比で3.1%の上昇となり、物価上昇の傾向が続いています。
このように、私たちが保有する円やドルのような法定通貨の価値は、インフレによって実質的に目減りしていきます。
こうした状況下で、発行上限が2,100万枚と定められ、特定の中央銀行の政策によって価値が希釈されることのないビットコインは、「デジタル・ゴールド」として、資産をインフレから守るための避難先(インフレヘッジ)としての役割が改めて注目されたのです。
3 | 今後の価格はどうなる?ビットコイン市場の未来予測
では、今後の価格はどうなるのでしょうか。
未来の予測は困難ですが、この章では専門家の分析を基にした「強気シナリオ」と、注意すべき「リスク」の両面から市場を展望します。
3-1 | 強気シナリオ:専門家が予測するさらなる高み
多くの専門家や金融機関は、ビットコインの長期的な将来に対して、引き続き強気の見通しを示しています。
【スタンダードチャータード銀行】
英国の大手銀行である同行は、ビットコイン価格が2025年後半までに20万ドルに達する可能性があると分析しました。
出典:ビットコイン、2025年後半に20万ドル到達目標を維持=スタンダードチャータード銀
【ARKインベストメント】
著名投資家キャシー・ウッド氏が率いる資産運用会社ARKインベストメントは、2025年2月に発表したレポート「Big Ideas 2025」の中で、強気シナリオの場合、ビットコイン価格が2030年までに150万ドルに達する可能性があるとの分析を示しています。
出典:ARK’s Price Target For Bitcoin In 2030
これらの予測の最大の根拠となっているのが、やはり「現物ETFへの継続的な資金流入」です。
専門家は、現在のETFへの資金流入はまだ序章に過ぎず、今後、米国の年金基金やより保守的な機関投資家、さらには政府系ファンドなどが本格的に資金を投じ始めると、市場規模が現在の数倍に拡大するポテンシャルがあると見ています。
もう一つの理由は、投資対象としてだけでなく「実用的な決済・送金手段」としての普及への期待です。
一部の大手企業がビットコイン決済の導入を検討し始めており、国際的な送金手段としての活用も進んでいます。
こうした実用化が進むにつれて、ビットコインは単なる投機の対象ではなく、確固たる価値の裏付けを持つ資産として、さらに広く認知されていくと考えられています。
3-2 | 忘れてはいけない注意点:価格変動リスクと規制の動向
一方で、ビットコイン投資には無視できないリスクも存在します。
強気な予測だけに目を向けるのではなく、注意すべき点をしっかりと理解しておくことが、賢明な投資判断には不可欠です。
①高い価格変動(ボラティリティ)
最大のリスクは価格変動(ボラティリティ)の高さです。
価格の急騰・急落は常に起こり得ると考えるべきで、過去には1年足らずで70%以上下落した局面もありました。
②各国の規制強化の動向
市場の過熱を受け、今後、税制の変更や取引への監督強化など、各国が規制を強化する可能性があります。
これは市場心理を冷え込ませる要因となり得ます。
③ハッキングやサイバー攻撃のリスク
ビットコイン自体は安全ですが、取引所へのハッキングや個人の管理ミスで資産を失うリスクは存在します。
これらのリスクを理解し、「最悪の事態も想定した上で、生活に影響のない余裕資金の範囲内で行う」という姿勢が、ビットコイン投資と冷静に付き合っていく上で非常に重要です。
4 | 未来の資産形成へ、新たな一歩を踏み出そう
この記事では、ビットコインが2025年に12万ドルを突破した歴史的な価格高騰について、その背景にある3つの要因と、今後の未来予測(強気シナリオと注意すべきリスク)を解説してきました。
「ETF承認による機関投資家の参入」「4年に1度の半減期」、そして「世界的な金融政策の変化」。
これら複数の強力な要因が重なり合ったことで、ビットコイン市場はかつてないほどの活況を呈しています。
専門家による強気な予測は、ビットコインが秘める大きな可能性を示唆する一方で、その道のりが平坦ではないことも事実です。高い価格変動リスクや各国の規制の動向など、投資をする上で理解しておくべき注意点も存在します。
では、私たちはこの新しい資産とどう向き合えば良いのでしょうか。
最も重要なのは、正しい知識を身につけ、リスクを十分に理解した上で、ご自身の資産ポートフォリオの一部として、まずは少額から冷静に始めることではないでしょうか。
給与所得に加えて、将来のための資産形成を考えることは、現代を生きる私たちにとって非常に重要なテーマです。
ビットコインは、NISAや株式投資、そして不動産投資などと同様に、これからの資産形成における有力な選択肢の一つとなり得ます。
この記事が、皆様にとってビットコインへの理解を深める一助となり、ご自身の資産と未来について考える新たなきっかけとなれば幸いです。
不動産投資が学べる漫画など特典プレゼント中
漫画だから分かりやすい。不動産投資が学べる特典を無料プレゼント。お申込みはこちらから。
特典提供元:株式会社えん