不動産クラウドファンディング、申し込み分配金を受け取るまでの5つのステップ

不動産クラウドファンディングにおける申し込み投資開始までの手順をご説明します。

主な流れは以下の5つです。
（１）サービスサイトで会員登録をする
（２）投資家登録をする
（３）募集中の案件に申し込む
（４）入金後、運用が開始される
（５）分配金を受け取る

それぞれを詳しく見ていきましょう。

（１）サービスサイトで会員登録をする

ほとんどの事業者が、不動産クラウドファンディングのサービスサイトを設置しています。
まずは、投資したい事業者のサービスサイトで会員登録をしましょう。
会員登録ではメールアドレスといった必要事項を入力します。

（２）投資家登録をする

会員登録が完了したら、続けて投資家登録をおこないます。
投資家登録では氏名や出金先口座を登録するだけでなく、本人確認や審査もおこなわれます。
また、入力が必要な項目に加えて、書類の画像データをアップロードしなければならない場合もあるため、あらかじめ手元に書類を準備しておきましょう。

必要事項の入力が完了した時点で、事業者側が自動的に投資家審査をおこないます。
書類の不備や所定の審査に問題がなければ、審査を通過し、投資が可能となります。

（３）募集中の案件に申し込む

投資家審査に通過し投資家登録が完了すれば、募集中の案件に申し込めます。
募集中の案件は多数あるため、投資したい不動産を比較検討し、利益が期待できる不動産を見極めるとよいでしょう。

申し込み後、抽選の場合は抽選日に抽選が行われ、当選者に契約成立時書面や出資金入金の案内などがメールで届きます。
必ず結果を確認したうえで入金に進みましょう。
なお、先着の場合は申し込み後に手続きのメールが届きます。

（４）入金後、運用が開始される

契約が成立し入金が済めば運用が開始されます。運用に関しては、すべて事業者側でおこなわれるため、投資家側で必要な手続きなどはありません。
なお、運用状況はサービスサイトのマイページといった場所でいつでも確認できます。

（５）分配金を受け取る

投資した不動産を運用後、利益が発生すれば分配金を受け取れると同時に出資金の払い戻しもおこなわれます。
分配金は投資した額によって変化するため、金額の詳細はサービスサイトのマイページなどで確認しましょう。

分配金や出資金の払い戻し方法は、あらかじめ登録した銀行口座への入金であることが一般的です。

不動産クラウドファンディングの投資手続きでの5つの注意点

投資手続きで不備があれば、再度申請が必要になったり、メールでのやり取りが増えたりするため、手間がかかり面倒です。
オンラインで申し込める手軽さはありながらも、この段階でよくわかなくなって面倒になって断念するケースもよくあります。
よくある失敗や注意点を1つずつまとめましたので、こちらを読んでスムーズに申し込みを進めていきましょう！

（１）口座情報の確認画像に必要な情報が揃っていない
（２）身分証と入力した住所が異なる
（３）本人確認書類の有効期限が切れている
（４）マイナンバーカードではなく、通知カードを使用している
（５）eKYC（個人の端末で行う画像認識）で撮影できない、または正しく認識されない

それでは、1つずつ見ていきましょう。

（１）口座情報の確認画像に必要な情報が揃っていない

口座情報といっても入力が必要な項目は複数あり、確認画像には入力したすべての情報が揃っている必要があります。
口座情報は主に以下の内容の入力を求められます。

・銀行名
・支店名
・口座番号
・本人の名前

しかし、上記の情報が記載されている場所は、通帳やキャッシュカードの種類によって異なります。
とくに、クレジットカードが一体となっているキャッシュカードでは、表面だけでなく裏面の画像も必要な場合があり、裏面の画像データをアップロードしていないという失敗が多くみられています。

また、ネットバンクである場合、口座情報の画像データはスマートフォンやパソコンでのスクリーンショットとなるでしょう。
ただ、必要な情報が1つの画面におさまらないこともあるため、アップロード前に再度確認することがおすすめです。

（２）身分証と入力した住所が異なる

住所の入力ミスで提出した身分証の住所と異なると、不備とみなされます。

よくある入力誤りは以下のとおりです。
・数字や記号を全角ではなく半角で入力してしまう
・丁目や番地の入力がない
・マンション名や部屋番号の入力がない

このような点に注意しながら、入力ミスがないよう確認しましょう。

また、入力した住所は正しくても、身分証の記載変更手続きが済んでいなければ、身分証と入力した住所が異なってしまいます。
必ず、現在の住所が記載された身分証を提出しましょう。

（３）本人確認書類の有効期限が切れている

運転免許証やパスポートなど、有効期限が切れていれば無効となってしまいます。
そのため、必ず有効期限内の本人確認書類を利用しましょう。
もしくは、利用する本人確認書類の更新が遅れていれば、提出前に手続きをおこなってください。

（４）マイナンバーカードではなく、通知カードを使用している

マイナンバーカードを本人確認書類として提出する際、通知カードでは無効となってしまうケースがあります。
通知カードは、あくまで住民に個人番号を知らせるための紙の書類です。
本人確認書類として利用するのは、顔写真付きのICカードであるマイナンバーカードを利用しましょう。

（５）eKYC（個人の端末で行う画像認識）で撮影できない、または正しく認識されない

オンラインで本人確認する際、eKYCという個人のスマートフォンやパソコンのカメラ機能を利用した画像認識をおこなう場合があります。
しかし、自ら撮影するため、うまく撮影できないことや、正しく認識されないこともあるでしょう。

eKYCでは顔の書類の「向き」「面」を細かく指示されます。
これらの指示とは異なる向き・面で撮影してしまうとエラーとなり認識されません。
画面の指示に従って撮影を行って下さい。

パソコンでeKYCをおこないたい場合、カメラ機能の付いたパソコンのみでしか対応していません。
パソコンにカメラ機能がなければ、スマートフォンや郵送で本人確認を進めましょう。

不動産クラウドファンディング事業者を選ぶ４つのコツ

不動産クラウドファンディング業者の選ぶコツは主に以下の4つです。
（１）少額投資できる
（２）取り扱っている案件数が豊富である
（３）物件に関する情報開示が適切である
（４）信頼できる事業者である

それぞれを紹介します。

（１）少額投資できる

不動産クラウドファンディングは少額から投資できる点がメリットといえ、ほとんどの事業者では1万円からの投資が可能です。
しかし、事業者によっては最低投資金額が、1万円だったり10万円だったりさまざまです。

投資金額は高ければ高いほど、リスクも高まります。
気軽な投資をおこなうためにも、最低投資金額が低く、少額から投資できる事業者を選ぶことがおすすめです。

（２）取り扱っている案件数が豊富である

それぞれの事業者が取り扱っている案件数に注目しましょう。

不動産クラウドファンディングでは少額投資できることから、多くの投資家が集まり、最終的には先着順や抽選で出資者が決められる場合もあります。
したがって、出資者から外れることも想定し、投資のチャンスや当選確率を上げるためにも「複数の投資に申し込む」「申込頻度を上げる」などの工夫が必要です。

取扱い案件数が少なければ、応募したい不動産がなかなか見つからない可能性も考えられます。
多くの候補からよりよい不動産を選択するために、取扱い案件数が豊富な事業者を選びましょう。

（３）物件に関する情報開示が適切である

物件情報が適切に開示されている事業者を選びましょう。
物件情報は、投資する不動産を比較検討する際に重要な判断材料となります

主に以下の情報を把握できるのが理想です。

・「住所」
・「築年数」
・「入居者や駐車場の有無」
・「施工会社・運営会社」

物件に関して開示されている情報が多ければ多いほど比較検討に役立つでしょう。

不動産クラウドファンディングを成功させるためにも、多くの情報を集めて比較検討するのがおすすめです。

（４）信頼できる事業者である

事業者に関しては、「経営が安定している」「事業規模が大きい」など、信頼できる事業者を選ぶことが大切です。

不安定な事業者を通じて投資をおこなった場合、分配金や出資金の払戻しを受け取る前に事業者が倒産してしまう可能性も考えられます。
事業者が倒産しても、分配金や出資金の払戻しは保証されていないため、投資家が大きな損失を被るリスクがあるのです。

したがって、事業者に関する情報の収集や比較も重要となってきます。

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