現在の不動産価格で知っておくべき3つの状況
不動産価格の現状を以下の3つの項目にそって解説していきます。
（１）2025年のマンションの価格は2010年から2.0倍に上昇
（２）新築マンションの価格は上昇傾向が継続している
（３）中古マンションの価格も上昇傾向が続いている
それぞれを見ていきましょう。
（１）2024年のマンションの価格は2010年から2.0倍に上昇
出典：国土交通省「不動産価格指数_令和7年6月30日公表」
国土交通省は、2025年6月30日に、「不動産価格指数（令和7年3月・第1四半期分）」を公表しました。
不動産価格指数は、2010年の平均を100とした、中長期的な不動産の値動きを表す指数です。
この資料から、近年の不動産価格は年々高騰を続けていることがわかります。
特にマンションの高騰が突出していて、2025年は2010年を基準にすると2.0倍にも増加しています。
それに引っ張られるような形で住宅全体も値上がり傾向です。
グラフを見ると、戸建て住宅は大きく見ると右肩上がりで数字が増えているものの、減少する場面も見られています。
特に2024年は大きく下がっているため、今後の戸建て住宅の需要は、あまり上がらない可能性があります。
一方で、マンション価格は上昇し続けていて、今後もマンションの需要は高まっていくことと予想されます。
（２）新築マンションの価格は上昇傾向が継続している
出典：https://fdk.or.jp/t_realestate/pdf/jre2022/overview_siryou.pdf
一般社団法人不動産協会が公表している不動産関連データ「新築マンション1戸当たり平均価格の推移」によると、首都圏および近畿圏のマンション価格は上昇が続いています。2022年の首都圏の平均価格は6,288万円となっていて、2021年からはバブル期の平均価格を上回っています。
近畿圏でも2022年の平均価格は4,635万円で、2018年からの5年間だけでも約20％もの上昇をしています。
現在の値上がりはバブル期のように急騰したのではなく、徐々に上昇してきているので、1990年代のような急激な価格の下落は考えにくいです。
（３）中古マンションの価格も上昇傾向が続いている
年度別に中古マンションの価格をみると、首都圏の2024年度の成約物件価格は4,890万円（前年比6.9％上昇）で、12年連続で上昇しています。
新築マンションだけでなく、中古マンションも一貫して価格が上昇しています。
中古マンションは新築に手が出なかったから購入するものではなく、しっかりとした資産として評価がされるものになっています。
不動産価格が高騰している主な3つの理由
それでは、なぜ不動産価格がここまで高騰しているのでしょうか？主な理由を3つあげて解説していきます。
（１）建築コストの高騰
（２）超低金利政策による後押し
（３）海外からの投資による需要
（１）建築コストの高騰
不動産価格高騰の理由の1つとしては資材価格や人件費などの建築コストの高騰があげられます。
資材価格の高騰はコロナ禍によって主要な生産拠点である中国での稼働の停止が大きく影響をおよぼしました。
このことで、住宅設備から半導体にいたるまであらゆる資材の供給不足が生じ、価格が高騰しました。
さらに、ウクライナ侵攻により鉄や木材といった建築資材の供給がストップされ、供給不足と価格高騰に悩まされる事態となりました。
ようやく中国での生産活動が元に戻りつつある状況となりましたが、ウクライナ侵攻はいまだに解決の見通しが立っていません。
そのため、今後も資材高騰の影響は避けられない状況です。
（２）超低金利政策による後押し
不動産価格が高騰する理由の2つ目として、不動産購入の際に融資をする金融機関の超低金利の方針もあげられます。
日本は2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、中央銀行である日銀が史上類を見ない規模での金融緩和を行っています。
具体的には、政策金利を条件付きでマイナスまで引き下げるなどの政策をとっています。
政策金利は銀行など金融機関が金利水準を決める上で参考にされるものなので、政策金利が低ければ不動産投資ローンを含む金利水準は下がりやすくなります。
実際に、金融機関のローンは不動産投資ローンでも1％台となるケースも見られ、歴史的な低水準が継続しています。
auじぶん銀行の住宅ローン変動金利は優遇割などの条件を満たせば新規で0.684%で借りることができます。（2025年7月現在）
ローン金利が低ければ、借り入れに対して支払う利息のコストが低下するだけでなく、ローンの借り入れの限度額も拡大する可能性もあります。
そのため、金利が高い時と比べて不動産を購入しやすくなります。
このように長期にわたって低金利が続き、マンション購入資金の負担を軽減して購入を後押ししたことによって、購入需要が増加し、不動産価格の上昇圧力がかかっているのです。
（３）海外からの投資による需要
不動産価格の高騰の3つ目の理由は、海外投資家の日本の不動産への投資があげられます。日本の不動産に投資する大きな理由は世界的なカネ余りにあります。
日本はどんどん貧しくなっている一方で世界的には豊かになっていて豊富な資産を持っている人がたくさんいます。
さらにアメリカの金融引き締めにより、このところ円安傾向が続いています。
海外投資家から見た場合、現状では円安で日本に対しては割安感があり、日本の不動産は今後ますます海外投資家に買われる可能性が予想されます。
世界中の都市と比べてみても東京の不動産は海外投資家にとっては魅力的なのです。
加えて円安となればより割安感があり、価値のある不動産は日本人にとっては高くて手が出せなくても、海外投資家たちにとっては安く感じてしまうでしょう。
円安という点でも、将来のインフレに備えるという点でも、海外投資家にとっては日本の不動産に投資することは有効な戦略であると言えます。
なお、2024年9月にアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)が0.5%の大幅利下げを実施しました。その影響を以下の記事で詳しく解説しています。気になる方はぜひともご覧ください。
2024年米国大幅利下げの衝撃！日本経済への多面的影響を解説
不動産価格が高騰しても不動産投資を始めるべき３つの理由
不動産価格は高止まりが続いていますが、それでもなお、早いタイミングから不動産投資にチャレンジすべき理由が3つあります。
市場環境に臆することなく、不動産投資を検討してみてください。
（１）低金利を利用して利回りを確保できる
（２）キャピタルゲインに期待しなくてもいい
（３）早く始めるほど収益を積み上げられる
それぞれを解説していきます。
（１）低金利を利用して利回りを確保できる
不動産投資では多くの方がローンを利用するため、金利の動向が収益を大きく左右します。物件の利回りからローン金利を引いた「イールドギャップ」が、手元に残る利益の目安。このイールドギャップを大きく保つことが重要になります。
2024年3月に日銀がマイナス金利を解除し、金融政策は大きな転換点を迎えました。しかし、金利が急激に上がったわけではなく、歴史的に見れば今もまだ低水準です。今後は景気の回復などに伴い、段階的に金利が上昇していく可能性は十分に考えられます。金利が本格的に上がる前にローンを組むことは、将来の返済負担を抑える賢い選択と言えるでしょう。
なお、以下の記事では不動産投資ローンの金利について詳しく解説しています。初心者向けに解説していますので、金利を知りたい方は必見です。
不動産投資ローンの金利を徹底解説！初心者向けの基礎知識と金利相場
（２）キャピタルゲインに期待しなくてもいい
「不動産投資」と聞くと、バブル期のように不動産価格の値上がりで利益を得るイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし、現在の不動産投資は、毎月の家賃収入（インカムゲイン）をコツコツと積み上げていくスタイルが主流です。
この方法は、短期的な価格変動に一喜一憂する必要がありません。プロの投資家たちも、物件の価値を短期的な売買差益ではなく、安定した家賃収入を生み出す「利回り」で判断するようになりました。そのため、良質な物件には安定した需要が見込めます。一時の価格高騰で焦って売却する必要がなくなり、価格が暴落するリスクも以前より低くなっているのです。
（３）早く始めるほど収益を積み上げられる
不動産投資は、長期間継続すればするほど、賃料収入を積み上げることができてトータルの収益規模を高められる投資手法です。
今の不動産価格の高騰を眺めて投資のタイミングを遅らせてしまうよりも、準備が整い次第、速やかに投資を始めた方が不動産投資の成功率は高くなるはずです。
例えば、30歳で始めれば、60歳の定年までに30年分の家賃収入を積み上げられます。ローンを完済すれば、その物件は家賃収入を生み出す安定した資産になるでしょう。同じ物件でも、40歳から始めると収益を積み上げる期間は20年しかありません。
10年の差は、最終的に大きな収益の差となって現れます。価格の動向を見極めることも大切ですが、時間という最大の武器を活かすために、早めに一歩を踏み出すことが将来の安心につながるのです。
なお、不動産価格が高騰していることは日経平均と関連があります。
そう言える理由は以下の記事で解説しています。
気になる方はぜひご覧ください。
日経平均と不動産投資の意外な関係性 – サラリーマン投資家が知るべき市場の動き
不動産投資には福岡がおすすめ！主な5つの理由
不動産投資は、人口が多い首都圏や近畿圏が熱いと思われがちですが、一番熱いと言われているのが福岡です。その理由を5つ紹介します。
（１）政令都市での人口増加率No.1
（２）2040年まで人口増加が予想されている
（３）福岡市への流入は若い世代や単身世帯が多い
（４）福岡市の地価上昇が10年以上も上昇している
（５）大プロジェクトが2つも進行している
ひとつひとつ見ていきましょう。
（１）政令都市での人口増加率No.1
令和2年に実施した国勢調査の結果で、福岡市は全国の政令指定都市の中から以下の項目No.1を獲得しました。
●人口増加数が多い都市
●人口増加率が高い都市
政令指定都市と言ってもすべての地域で人口が増加しているわけではなく、全20都市中8都市は人口増加率がマイナスです。
福岡市と同じ九州地方にある北九州市の人口増加率は-2.3%でした。
国内でも多くの人口が集中している政令指定都市といえども、人口の減少傾向は避けられていません。
政令指定都市の中でも人口増加を続ける都市と減少する都市とがはっきり分かれてきている状況です。
なお、人口増加率が高い理由については以下の記事で詳しく解説しています。気になる方はぜひお読みください。
全国トップクラスの人口増加都市、福岡市！「人口増加率」からその実態を解説
（２）2040年まで人口増加が予想されている
福岡市の人口は2025年現在も増えており、2040年まで増加が続くと予測されています。
福岡市が2024年4月5日に発表した将来人口推計によると、福岡市の将来推計人口は2040年に170.2万人に達し最も多くなると予測されています。
数年前に発表された福岡市の人口は2035年がピークとされていましたが、2040年に伸びたことを考慮すると、これから先も人口はさらに増えるかもしれません。
福岡市は政令指定都市の中でも人口増加率が高いだけでなく、今後も人口増加が見込まれるため、住宅の需要が高まることが予想されています。
なお、2040年まで人口増加が見込まれる理由は以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ最後までお読みください。
「人口増加数」は政令市でトップ!!!2040年まで人口増が見込まれる福岡市の可能性
（３）福岡市への流入は若い世代や単身世帯が多い
福岡市は、1990年〜2020年の30年間で単身世帯増加率が58.80%となり、全国1位となっています。
大阪市や神戸市など主要都市がいる中で福岡市がNo.1となっているため、成長として言っても過言ではないでしょう。
単身世帯が多いため、ワンルームマンションの需要が高くなることで、福岡での不動産投資が熱いといわれる理由の1つです。
（４）福岡市の地価上昇は10年以上も上昇している
福岡市の商業地の上昇は10年以上継続しています。
それだけでも驚きなのに加え、その上昇率の高さも目覚ましいです。
福岡市は、2025年に発表された「令和7年地価公示」で、商業地の上昇率が21.1％となっており、東京都を除く都道府県庁所在地で4位となりました。
住宅地の上昇率においても19.3％で福岡市は都道府県庁所在地第1位になりました。
福岡市の商業地の地価上昇は10年以上も継続しているのが特徴的です。
長期間での地価上昇が継続している点は天神ビッグバンや博多コネクティッドの再開発も大きいと見られます。
さらに、2025年分の路線価を47都道府県別でみると、福岡県は6.0％増で、東京都の8.1%、沖縄県の6.3％増に続き、第3位という結果でした。
9年連続で路線価が上昇した福岡県内で最も路線価が高かった地点は、福岡市中央区天神2丁目の渡辺通り。
（５）大プロジェクトが2つも進行している
福岡市では都心部の再開発の2大プロジェクトとして、以下が推進されています。
・天神ビッグバン
・博多コネクティッド
特に、2015年から開始された天神ビッグバンは、天神交差点から500m圏内という極めて局所的なエリアが対象です。
2026年までに竣工するビル数は70棟を予定しており、2024年3月末までにはすでに58棟のビルが竣工しています。その結果、建設投資効果が2,900億円、経済波及効果が年間で8,500億円と試算されています。
天神ビッグバンによる雇用者数の増加は約2.4倍と試算されており、この点も天神にアクセスがよい沿線エリアの地価上昇につながっていくことでしょう。
そして、博多コネクティッドは、博多駅から500ｍ圏内のビルの建て替えなどを推進するプロジェクトです。
さらに2023年3月27日には市営地下鉄七隈線の天神南駅から博多駅への延伸が完了し、新たな地下鉄の駅「櫛田神社前駅」もできました。
これらにより、天神・博多エリアの都市機能向上がますます期待されます。
ここで紹介した以外にも福岡市で不動産投資を始めるとよい理由を以下の記事で解説しています。
最後まで目を通すことで福岡市での不動産投資が熱い理由を理解できるはずです。ぜひご覧ください。
福岡市に不動産投資しても大丈夫？10年連続地価上昇＆2040年までの人口増が推計される福岡市、その要因を解説！
不動産投資を始めるなら低リスクの不動産クラウドファンディング
ここまで、不動産価格が高騰しても不動産投資をすることをおすすめしてきましたが「不動産投資をしたくても手に入れられる物件がない」という現実があるのも事実です。
そこで、自分で1室や1棟の不動産オーナーにならなくても不動産投資ができる方法があります。それが不動産クラウドファンディングです。
不動産クラウドファンディングは、不動産特定共同事業および電子取引業務の認可を受けた事業者だけが提供できる新しいスタイルの不動産投資となっています。
事業者は1つの不動産物件を小口化し、インターネット上で複数の投資家から資金を募ります。
そして、集まった資金をもとに事業者が不動産物件を取得し運営します。
事業にともなって生じる不動産売却や家賃収入で得た利益を、出資比率に応じて投資家へ分配するという不動産投資の仕組みです。
以下に、不動産クラウドファンディングのメリットをまとめます。
（１）1万円からの手軽な不動産投資が可能
（２）ネットで申し込みできて、手続きが簡単
（３）投資する不動産を選べる
（４）価格が安定している
いくら低金利とはいえ不動産投資ローンを組むことができないという方や、不動産の契約や管理に不安を感じている方にとってはもってこいの不動産投資の形です。
不動産クラウドファンディングの4つのメリットと5つのデメリットについて解説したこちらの記事も合わせてお読みください。
不動産クラウドファンディングの4つのメリットと5つのデメリット
今後も不動産価格は上昇傾向、はじめるなら今かも！
この記事では、不動産価格が高騰する理由とそんな中でも不動産投資を始めるべき理由を解説しました。
今、首都圏で不動産を購入しようとすると、マンションに限ってみても新築で6,000万円以上、中古でも4,000万円以上します。
今の世界情勢や日本の置かれている状況を考えると、今後の不動産価格が急激に下がることは考えにくいです。
むしろ価格は上がり続けるのではないかと予想されます。
不動産投資を始めようと思っている方は、価格が値下がりする購入のタイミングを待っていてもいつまでたってもやってこないかもしれません。
だったら、いますぐに始められる不動産クラウドファンディングから不動産投資をスタートさせてみてはいかがでしょうか。
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