FTXと創設者サム・バンクマン＝フリード氏とは
FTXはサム・バンクマン＝フリード氏（SBFの通称で知られる）が最高経営責任者を務める仮想通貨取引所です。
「For Traders By Trader」のスローガンを掲げ、2019年の設立後、急速に頭角を表しました。
その後、仮想通貨取引所最大手のバイナンスに次ぐ大手取引所へと成長しました。
サム・バンクマン＝フリード（以下SBF）氏は、スタンフォード大学の教授である両親も支持する効果的利他主義（Effective Altruism）の思想の下、資金をハイペースで集め、より効果的に活用していくスタイルを貫いていました。
仮想通貨の裁定取引（アービトラージ）や自身の仮想通貨ファンド「アラメダ・リサーチ」を通じて長者番付に載るほどの莫大な富を築き、慈善団体への寄付なども行なっています。
SBF氏は慈善活動以外でも、政治献金を活発的に行い、仮想通貨規制のロビー活動にも力を注いできました。
米議会で仮想通貨やDeFiについて力説したことや、スポンサーの広告塔としてMLBの大谷翔平選手など米プロスポーツ界の名選手をブランドアンバサダーに招くなどして注目を集めていました。
FTX騒動の時系列まとめ
2022年11月2日
事の発端となったのは、海外仮想通貨メディアCoinDeskが11月2日に公開したリーク記事です。
関係者を通じて漏洩した非公開の会計書類（貸借対照表・バランスシート）によると、仮想通貨ファンド「アラメダ・リサーチ」は第2四半期終了時点（6月30日）で約146億ドル（約2.1兆円）の資産を保有しており、このうち最大の保有資産は36.6億ドル（5,300億円）相当のロックされたFTXトークン（FTT）だったといいます。
また、他にもソラナ（SOL）などのトークンを大量に保有していたことが判明し、現金及び現金等価物はわずか20億ドル（2,900億円）相当でした。
名目上の企業規模は2兆円でしたが、資産の多くが流動性の低いトークンであることを考慮すると実際にはそれ以下の可能性が高い点や、関連会社発行のFTTトークンなどを担保に多額の借入を行なっていたとの情報もあり、相場急変時の財務リスクが強く懸念されました。
2022年11月7日
FTXのライバル企業で業界最大手の取引所バイナンスのチャンポン・ジャオ（以下CZ）CEOは過去にFTXに出資をしています。
この際に21億ドル（3,000億円）相当のFTTとBUSDを受け取っていたことを明かし、この時付与されたFTTを段階的に清算する計画を発表しました。
この発表により、アラメダ・リサーチへの財務懸念が高まり、FTTの価格は前日比10%ほどに急落しました。
2022年11月9日
バイナンスは、FTX買収に向けた法的拘束力のない合意書を締結しました。
FTXの財務・経営状況などの調査に問題がなければ、流動性危機を解消するために買収をすると発表しました。
FTTは前日比86%安の大暴落を記録しています。
仮想通貨相場全体もリスクオフで大幅安となり、FTXの取り付け騒ぎを加速（72時間で60億ドル相当の出金）させました。
これに伴い、20代で米ブルームバーグの長者番付にランクインしたSBF氏自身の資産総額も、資産価値165億ドル（2.4兆円）から9.91億ドル（1,400億円）へと急減したことが確認されています。
さらに、ビットコイン（BTC）が年初来安値を割り込み、アラメダの関連銘柄であるソラナ（SOL）も急落するなど、相場状況は悪化しました。
2022年11月10日
バイナンスはFTXの買収断念を発表しました。
FTXの負債総額の大きさに難色を示したほか、顧客資産の乱用に関する報道、および米規制当局の捜査開始に関する報道を買収断念の理由にあげています。
10日未明には、アラメダ・リサーチの公式サイトがアクセス不能になりました。
また、FTXでは顧客資産の出金が大体的に停止されるなど、一般投資家への影響が広がりました。
2022年11月12日
FTXは破産申請を行いました。破産手続きの対象は、FTXやアラメダ・リサーチを含む関連会社約130社が該当します。
同時に、SBF氏のCEO辞任も発表されています。
FTXの負債は数兆円にものぼると言われており、仮想通貨業界では過去最大規模の経営破綻であるとみられています。
また、FTXの法務担当であるライン・ミラー氏は、FTXがハッキングの被害に遭ったことを明かし、顧客の資産をコールドストレージに移動させたと発表しました。
顧客に対しては、ウィルス感染の恐れがあるため、FTX関連のアプリをすべてアンインストールするように要請しています。
FTX騒動が与える影響
FTXの破綻によって特に下落したのが、FTX取引所トークンである「FTT」です。1
1月6日に、FTXの競合であるバイナンスCEOであるCZ氏が保有しているFTTを全て売却することを発表しました。
これを受けてFTTは一気に売られ、25ドル前後で推移していた価格が一気に2ドル台へと落ち込みました。
また、アラメダ・リサーチが大量にソラナ（SOL）を保有していたことで、SOLもFTT同様に急落しています。
FTXの一連の騒動は、FTTだけでなく仮想通貨市場全体にも大きな影響を与えました。
FTXの一連の動きを受け、仮想通貨の代表格であるビットコイン（BTC）も大きく価格を下げています。
1BTC=20,000ドル以上で推移していた価格は、11月10日には一時15,000ドル台にまで下落しています。
今後について
今回のFTXの一連の問題を受け、仮想通貨業界に関する規制が強化されることが予想されます。
株式や投資信託といった金融資産に比べて仮想通貨関連の規制は追いついていません。
投資家を守る上でも、仮想通貨取引業社に対しては今よりも厳しい規制がかかる可能性があります。
現状、日本においては資金決済法と金融商品取引法によって顧客資産の分別管理が徹底されています。
ただし、親会社や運営元などが日米にまたがる場合、民事上の顧客資産の返還規定が曖昧となっています。
今回のFTXの問題においては、金融庁がFTX Japanに対して素早く行政処分を発動しています。
FTX Japanは顧客の資産はコールドウォレットで管理されており、出金・出庫もできると発表していますが、サイトは稼働が停止しています。（2022年11月22日時点）
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