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NFTが盛り上がりを見せた2022年ー今年のNFTニュースを振り返る

2022.12.30

コラム記事64のメイン画像 ブロックチェーン

2022年は日本国内でNFTの技術を活用した様々なプロジェクトが誕生し、NFTの盛り上がりを見せた一年でした。NFTはアート的な活用法だけでなく生活と結びついたサービスにも取り入れられるようになりました。 すでにNFTを手にした方にとっても、まだ触れたことがない方にとっても、2022年のNFTがどんな一年だったのかを振り返ります。今回は2022年におけるNFTに関する話題の中でも特に印象的だったトピック4つを紹介します。


Move to Earnで稼ぐ

出典:STEPN

 

今年はMove to Earnというジャンルが注目された年でした。

ヘルスケア・フィットネスアプリの「STEPN」は、ウォーキングやランニングなどの歩数に応じて暗号資産(仮想通貨)を稼ぐことができるNFTゲームです。

 

2021年12月にローンチしたSTEPNは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で外出や移動が制限され、運動不足に陥りがちな人々の健康促進につながるとして、日本国内でも急速に人気が高まりました。

 

ゲームをプレイするにはソラナブロックチェーン上のソラナ(SOL)か、BNBチェーン上のバイナンスコイン(BNB)、イーサリアム(ETH)のいずれかでデジタル・スニーカーを購入する必要があります。

 

デジタル・スニーカーを用意して運動をすることで、報酬としてユーティリティトークンのGSTを獲得し、このトークンを売却することで暗号資産(仮想通貨)を稼ぐことができます。

 

今年は「Move to Earn」の他にも様々な「◯◯ to Earn」が誕生しました。◯◯ には「Play」や「Sleep」といった動詞が入り、◯◯をすることで暗号資産(仮想通貨)を稼ぐゲームやサービスの利用が拡大しています。

 

STEPNについてはこちらの記事もお読みください。

 

仮想通貨で街歩き?マーケティング目線で見るSTEPN

https://en-funding.en-hd.jp/column/column.html?article_id=12

 

 

ふるさと納税×NFT

出典:ふるさとチョイス

 

2022月4月、日本初の試みとしてNFTによるふるさと納税の返礼品が登場しました。

ふるさと納税を扱うサービス「ふるさとチョイス」で北海道上士幌町と北海道余市町の2つの自治体から「ふるさと納税×NFT」が始まりました。

 

① 北海道上士幌町

・「300機のクリスマスドローンショー映像のNFTアート」

・寄付金額 4,350,000円(2022年12月24日現在も受付中)

・転売不可

・内容

2021年12月に北海道上士幌町で実施された日本最大級のドローンショーの映像作品です。真冬の澄んだ夜空を300機のドローンが彩ります。期間限定で行われたドローンショーの映像をNFTアートとして楽しむことができます。

 

② 北海道 余市町

・余市町ミニコレクティブルNFT

・イラストレーター:Poki

・寄付金額 120,000円(完売)

・1か月の譲渡制限、その後転売可能

・内容

 

NFTに使用したイラストには余市町の名産品であるワインやジュース、背景にはぶどう畑やワイナリーが取り入れられ、余市町をPRした作品となっています。

 

 

国内初!千葉工業大学で学修歴証明書をNFTで発行

出典:PR TIMES

 

2022年8月18日、千葉工業大学(千葉県習志野市)と株式会社PitPa(東京都渋谷区、以下PitPa)は、共同で Web3時代を見据えたグローバル人材の育成を測るため、伊藤穰一氏がセンター長を務める千葉工業大学変革センターで、NFTによる学修歴証明の発行を開始しました。

 

NFT証明書の発行により、取得した学生は大学での学修の履歴や学びの成果を就職活動 や海外留学などの際に国境を越えて広くアピールすることが可能になります。

 

NFT学修歴証明書は、Polygonのブロックチェーン上でNFTとして作成されたものです。

大学における学修歴証明書のNFT化は国内初の試みとなります。

 

 

自民党がNFT戦略のホワイトペーパー第2弾の草案を年内にも作成へ

出典:NFTホワイトペーパー(案)

 

2022年11月8日、自民党のプロジェクトチームが、今年3月に発表した「NFT(非代替性トークン)ホワイトペーパー」の第2弾の作成に向けて議論をはじめ、年内にも草案を取りまとめる方針を示しました。

 

NFTホワイトペーパーの第1弾では、インターネットやデジタル分野における新たな概念である「Web3」を念頭に、日本の抱える税制の課題などを明確にしました。

また、NFTや暗号資産を活用した経済圏の育成を国家戦略として定めるべきだと提言しています。

 

第2弾では、暗号資産をめぐる税制をはじめ、上場審査、会計の課題のほか、ブロックチェーン技術を基盤とする新しい組織形態である「分散型自立組織(DAO)」に対する環境整備の4項目を掘り下げていくとのことです。

 

独自ブロックチェーン「アスターネットワーク」の開発を手がけるステイクテクノロジーズの渡辺創太CEOは「ホワイトペーパーにより、Web3の推進に向けて日本がやらなければならないことが明確化され、関連企業や各省庁のスピードが加速したと体感している」と評価しています。

 

 

まとめ

2022年、NFTは可能性を大きく広げた一年でした。

「稼ぐ」手段として使われるだけでなく、ふるさと納税や証明書など暮らしの中にNFTの技術を生かせるようになってきました。政府もNFTに関連する制度を整えるために検討を重ねています。

 

これまでにない技術だけに活用法を見出すことや、利用者を増やすことに時間やコストがかかりそうですが、新しい技術に支えられたより良い暮らしが待っているはずです。

2023年もNFTの話題を楽しみにしたいです。

 

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