そこで、今回は不動産クラウドファンディングにおける「匿名組合型」と「任意組合型」の特徴や違い、事業者を選ぶポイントについてご紹介します。
不動産クラウドファンディングにおける組合型には2種類ある
不動産クラウドファンディングにおいて、組合型と呼ばれるものが2種類あります。
それぞれの特徴を1つずつ解説します。
匿名組合型
匿名組合型は、不動産クラウドファンディングにおいてよく採用されている契約方法です。
匿名組合型では、投資家が事業者に出資し、事業者が物件を購入・運用することで得た利益を、投資家に配分します。
物件の所有者は「事業者」であるため、運用・管理にかかわることなく、利益配分の権利を得られるのです。
任意組合型
任意組合型は、不動産クラウドファンディングにおいてあまり採用されていません。
なぜなら、投資家にとって損失リスクが高く募集が集まりにくいからです。
任意組合型では、投資家と事業者が共同で出資し、物件を購入・運用します。
そのため、物件の所有者は「事業者」と「投資家」の両者です。投資家も物件の権利を持つことから、運用に関する権限もさまざま有しているのです。
ただ、運用にも積極的にかかわるため、運用が失敗した際の損失リスクも高くなってしまいます。
匿名組合型と任意組合型の違いについて
匿名組合型と任意組合型の違いを以下の表にまとめました。
それぞれの違いを、1つずつ解説します。
規定の法律が「商法」か「民法」
匿名組合型と任意組合型では、規定となる法律が異なります。
匿名組合型は「商法」によって、「投資家は出資のみをおこない、運用には関与しない」と定められています。
そのため、物件の所有権を持ちません。
匿名組合型に対し任意組合型は「民法」によって、「投資家と事業者が共同で出資し、共同で事業をおこなう」と定めています。そのため、投資家も物件の所有権を持ち、投資家と事業者が対等な立場なのです。
節税効果の有無
任意組合型のみ、不動産を所有することになるため、相続税の節税が期待できるでしょう。
財産を相続する場合、その財産に対しての納税義務があり、納税額は相続する財産の額によって異なります。
そして、不動産を相続する場合、不動産を評価し相続税の対象となる金額を決定します。
ただ、不動産の相続税評価額は、実際の取引金額のおおよそ7～8割であることがほとんどです。
したがって、不動産の所有権を有する任意組合型のみ、節税効果があるのです。
責任の範囲
投資家が持つ責任の範囲が異なります。任意組合型では不動産の所有権を持つため、出資金だけでなく運用にも関与します。
そのため、損失が発生した場合、投資家も出資金以上の損失を被る可能性があるのです。
それに対し匿名組合型では不動産の所有権を持たないだけに、出資金に対してのみ責任を負います。
事業者が採用している仕組みにもよりますが、ほとんどの場合は出資額以上の損失は発生しないでしょう。
匿名性の有無
匿名組合型は、事業者に対し出資をおこない不動産の所有権を持たないため、匿名での投資が可能です。
しかし、任意組合型では不動産の所有権を有します。
そのため、不動産の所有者をはじめとするあらゆる情報が記載された「不動産登記簿」へ名前の記載が必要となります。
したがって、任意組合型には匿名性がありません。
最低出資金額
匿名組合型は1口1万円～の投資を可能とする事業者が多く、運用期間も3か月～と比較的短期間である案件がほとんどです。
しかし、任意組合型では1口100万円～の投資が多く、運用期間も10年前後の長期間のものが多く存在します。
そのため、出資予定額や運用期間をあらかじめ計画しておき、その条件に合う方法で投資をおこなうとよいでしょう。
不動産クラウドファンディングは「匿名組合型」がおすすめ
不動産クラウドファンディングは「匿名組合型」がおすすめです。
理由は以下の通りです。
●少額から投資できる
●運用の手間がかからない
●損失リスクが低い
また、匿名組合型は採用している事業者も多いため、選択する幅も増えるでしょう。
それに対し、任意組合型は最低出資額が大きいうえ、投資家の損失リスクも高いため初心者にはおすすめできません。
ただ、節税対策は任意組合型でのみ可能なため、節税を目的に不動産クラウドファンディングするのであれば、任意組合型を選択しましょう。
不動産クラウドファンディングの事業者を選ぶポイント
不動産クラウドファンディング事業者は多数存在します。
そこで、事業者を選ぶポイントについてご紹介します。
取扱う案件の数が多い
事業者によって取り扱う案件の数が異なるため、取扱い案件数が多い事業者を選びましょう。
不動産クラウドファンディングでは、出資者を先着や抽選などの方法で選びます。
そのため、出資者からはずれてしまうと、再度出資先を探さなければなりません。
その際、案件数が少ないと、希望の出資先が見つからないこともあるでしょう。
したがって、希望の出資先を見つけるためにも、取扱い案件数の多さは大切です。
最低投資金額が低い
不動産クラウドファンディングの特徴として、少ない金額から出資できることが挙げられます。
しかし、最低投資金額も事業者によって異なります。
そのため、契約前に最低投資金額を確認することが大切です。
多くの事業者では1口1万円～を採用しているため、1口1万円を基準に考えるとよいでしょう。
そのほか、最低投資金額以上であれば1円単位で金額を設定できる事業者もあるようです。
不動産に関する情報開示が適切
公開している物件に関して、情報開示が適切であるかを確認しましょう。
案件数が多くても物件情報が十分でなければ、投資する物件の比較検討が困難です。
物件情報には以下のような内容が挙げられます。
●住所
●築年数
●面積
●運営会社
●運営会社の財務状況
●運営会社の事業内容
上記からわかる通り、物件そのものの情報だけでなく、運営会社に関する情報まで確認することが大切です。
「投資をはじめたのに運営会社が倒産してしまった」という事態になれば、投資したお金も返ってきません。
したがって、物件を比較するための情報が充実している事業者を選ぶ必要があります。
優先劣後方式を採用している
優先劣後方式とは、投資家の損失を少なくするための仕組みです。
不動産クラウドファンディングでは事業者と投資家が共同で投資しますが、仮に損失が発生した場合、事業者の投資分から損失を補います。
そのため、優先劣後方式を採用している事業者での投資は損失リスクが低いといえます。
とくに「投資は初めて」という方にとって、優先劣後方式を採用しているかどうかは重要な要素です。
匿名組合型を採用している不動産クラウドファンディングなら「えんfunding」
投資家の損失リスクが低い匿名組合型で投資するなら「えんfunding」がおすすめです。
えんfundingでは優先劣後方式も採用しており、投資家の損失リスクを抑え、プロが選んだ物件から不動産を選択できます。
不動産クラウドファンディングをはじめる際は、えんfundingでの投資を検討してみてはいかがでしょうか。
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