九州の不動産投資【福岡県】
ここでは「福岡県」における不動産投資の現状や具体的なおすすめエリアについて紹介します。
福岡県の不動産投資における現状
福岡県のなかでも福岡市は人口が増加傾向にあります。
政令指定都市における「人口増減率ランキング2024」では、福岡県福岡市が人口増減率0.79%で全国1位でした。2位は大阪府大阪市で0.59%、3位に埼玉県さいたま市で人口増加率0.42%という結果になっています。
出典：全国自治体 人口増減率ランキング2024 人口増減率ランキング2024［総人口］――全国TOP50・人口規模・都道府県別
人口が減少するほど賃貸需要も低下するため、不動産投資における空室リスクは高まります。
しかし、福岡では人口が増加しているエリアがあるため、今後も賃貸需要が高まると予測されており、安定した資産運用が期待できます。
また、福岡は若年層の単身者が多いという特徴があるため、ファミリー向けや高齢者向けの物件より、ワンルームマンションをはじめとする単身者向けの物件を選ぶことがおすすめです。
福岡県で不動産投資をするのにおすすめなエリア
●福岡市
●北九州市
●久留米市
上記で挙げたエリアは、福岡県内でも人口が集まっているエリアであるため、空室リスクを軽減した不動産投資を行えます。
北九州市・久留米市エリアは都市部から離れるため、福岡市エリアに比べて物件を安く購入できる傾向があります。
ただし、北九州市・久留米市エリアは、福岡でも人口の多いエリアである反面、人口は減少傾向にあります。
そのため、空室リスクを最小限に抑えたい場合には、福岡市エリアの物件を選びましょう。
特に福岡市では、商業地の上昇は10年継続しています。
それだけでも驚きなのに加え、その上昇率の高さも目覚ましいと言えます。
2024年に発表された「令和6年地価公示」では、商業地の地価変動率において全国トップ50に福岡市内の標準地が10箇所ランクインしており、約2割を占めるほどでした。
長期間で地価上昇が継続している点については天神ビッグバンや博多コネクティッドの再開発による影響も大きいと見られます。
さらには、住宅地の地価変動率においても、福岡市はトップ20の内、4地域がランクインしています。このことから、
地価・家賃の上昇の要因とその予測を軸に福岡市での不動産投資について紹介している記事はこちらです。
福岡市に不動産投資しても大丈夫？10年連続地価上昇＆2040年までの人口増が推計される福岡市、その要因を解説！
九州の不動産投資【佐賀県】
ここでは「佐賀県」における不動産投資の現状や具体的なおすすめエリアについて紹介します。
佐賀県の不動産投資における現状
佐賀県は福岡県に隣接しているため、九州で不動産投資を行う際の穴場としておすすめのエリアです。
博多まで1時間程度で行けるエリアも存在し、ベットタウンとして佐賀県に住居を構える人も多い傾向があります。
そのため、福岡の都市部へのアクセスがよいエリアを選定することがおすすめです。
佐賀県は空き家率が低いことも特徴で、2023年の空き家率は14.5%と、全国平均の13.8%と0.7%しか変わらないことが分かっています。
ただし、佐賀県でも人口減少は進行しつつあるため、今後は空室リスクが高まる可能性があることを加味したうえでエリアや物件を選定することが大切です。
出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」」
佐賀県で不動産投資をするのにおすすめなエリア
●佐賀市
●鳥栖市
●唐津市
上記で挙げたエリアは、佐賀県内でも人口が集まっているエリアであると同時に、福岡都市部へのアクセスがよいエリアでもあります。
人口が減少しつつある佐賀県では、このように人口が集まりやすいエリアを見極めることが大切です。
九州の不動産投資【長崎県】
ここでは「長崎県」における不動産投資の現状や具体的なおすすめエリアについて紹介します。
長崎県の不動産投資における現状
長崎県では、今後の発展が期待されているエリアのひとつで、長崎駅移転にともない以下のような大規模な都市再開発が行われています。
●長崎駅高架下に商業施設が開業（2022年3月18日）
●西九州新幹線の開業(2022年9月23日)
●長崎駅ビルが開業（2023年11月10日）
長崎市エリアだけでなく、大型商業施設やアウトレットモールの出店がある郊外エリアも地価が上昇傾向にあるため、エリア・物件次第では、安く購入した物件の資産価値が今後高まっていくことも考えられます。
ただし、2024年1月1日時点での長崎県の人口は126万3,819人で、2023年1月1日時点の人口と比べると1年間で16,052人も減少しているのが現状です。
しかし、長崎県大村市の人口は353人増加しているというように、人口が増加しているエリアもあります。
そのため、長崎県のなかでも都市部へのアクセスがよいエリア・人口が増加しているエリアを見極めることが大切です。
出典：長崎県県民生活環境部統計課「令和5年長崎県異動人口調査結果」」
長崎県で不動産投資をするのにおすすめなエリア
●長崎市
●大村市
長崎市は長崎県内でも人口の集まっているエリアであり、大村市は人口が増加しているエリアです。
長崎市は、2023年から2024年にかけて人口が5,354人減少していますが、長崎駅周辺の都市再開発によって長崎市内に人口が集中すると予測されています。
ただし、長崎県は住宅建設のために山間部を切り開いているエリアもあるため、同じ長崎市であっても平地か斜面かによって物件の価格に差があります。
そのため、資産価値を低下させないためにも、斜面地にある物件より平地にある物件を選ぶことがおすすめです。
出典：長崎県県民生活環境部統計課「令和5年長崎県異動人口調査結果」」
なお、いま空き家を不動産投資する流れが増えています。以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひとも最後までお読みください。
空き家問題を投資チャンスに！サラリーマンが始める賢明な不動産投資戦略
九州の不動産投資【大分県】
ここでは「大分県」における不動産投資の現状や具体的なおすすめエリアについて紹介します。
大分県の不動産投資における現状
くじゅう連山をはじめとする自然が県の大部分を占めており、日本一の温泉県である大分県は観光客が多い点が特徴です。
新JR大分駅ビルの開業にともない、周辺エリアの地価は上昇傾向にあります。
ただし、人口減少は顕著になっており、2024年12月時点での人口は108万4,087人で、前年同月から1年間で10,479人減少しています。
大分県のなかで大分市に次いで人口の多い別府市でも、今後は人口減少率が高まると予測されているため、大分県で不動産投資を行う場合は大分市エリアに絞って物件を探すことがおすすめです。
出典：大分県の統計ポータルサイト「大分県の人口推計結果の概要（令和6年12月1日現在）」」
大分県で不動産投資をするのにおすすめなエリア
●大分市街地
●大分市明野
●大分市稙田
上記で挙げたように、大分県で不動産投資をする場合は大分市街地のほか、大分駅の東部エリア「大分市明野」や南部エリア「大分市稙田」など、大分駅へのアクセスがよいエリアに絞ることがおすすめです。
ただし、大分県は山に囲まれていることから、隣接している福岡県や熊本県へのベッドタウンとしての需要は高くありません。
そのため、大分市エリアであっても、大分県単独での賃貸需要を考慮した物件を選ぶことが大切です。
九州の不動産投資【熊本県】
ここでは「熊本県」における不動産投資の現状や具体的なおすすめエリアについて紹介します。
熊本県の不動産投資における現状
熊本県には「名水百選」に選ばれた名水が4か所あり、1つの県としては日本一を誇ります。熊本地震で被害を受けたイメージが大きい反面、2021年4月には熊本駅ビルが、2023年4月には大型商業施設「HAB@」が開業するなど、都市再開発が進んでいる点が特徴です。
ただし、熊本県でも人口減少は進行しており、2024年10月の人口は169万6,144人と、前年同月に比べると1年間で11,603人も減少しています。しかし、人口が減少する一方で世帯数は2023年10月から2024年10月までの1年間で6,385世帯も増えていることが分かっています。
また、熊本市は人口10万人あたりの大学生数（短期大学含む）が24,875人と、東京都区部と政令指定都市のなかでも13位に位置しています。
このように、熊本県では単身世帯の増加と大学生数の多さから、不動産投資をする場合は単身者向けの物件を選ぶことがおすすめです。
出典：熊本市「熊本市の推計人口（令和6年(2024年)10月1日現在）
：e-Start「令和6年度 都道府県別 学校数及び学生数
熊本県で不動産投資をするのにおすすめなエリア
●熊本市
●熊本駅・上熊本駅周辺
熊本県全体の人口のうち約43%、約74万人は熊本市で暮らしており、2022年度の調査によると県庁所在地への人口集中率は全国6位を誇ります。
そのため、熊本市エリアに絞って物件を選定することがおすすめです。
また、熊本市西区に位置する熊本駅と上熊本駅周辺も利便性が高く、都市再開発によって人気が高まっているため、不動産投資向けの物件も増えており、盛り上がっているエリアといえます。
出典：熊本市「熊本市の推計人口（令和6年(2024年)10月1日現在）
：熊本県「令和5年度（2023 年度）版 熊本くらしの指標100
九州の不動産投資【宮崎県】
ここでは「宮崎県」における不動産投資の現状や具体的なおすすめエリアについて紹介します。
宮崎県の不動産投資における現状
宮崎県は快晴の日数が多く、日照時間も長い点が特徴です。
宮崎県の賃貸物件における空室率は16.3%と全国的に見ても低い数値となっています
宮崎県も九州の他県と同様に人口減少が進行しており、2024年1月時点での人口は102万8,215人と、前年同月に比べて1年間で10,983人も減少しています。
さらに、全国平均より5年も早く高齢化が進行しているというデータも出ています。
そのため、将来的にも賃貸需要が見込めるエリアを選定することや、高齢者向けの物件も不動産投資先として検討することが大切です。
出典：宮崎県「宮崎県の推計人口と世帯数（令和7年1月1日現在）」
宮崎県で不動産投資をするのにおすすめなエリア
●宮崎市
●都城市
●延岡市
●日向市
●小林市
上記で挙げたエリアは、すべて賃貸需要が高い傾向にあるエリアです。
上から順に人口数が多く、工業団地がある宮崎市・都城市はとくに人口が集中しています。
上記で挙げたエリアのなかでも、「近くに大学がある」「利便性が高い」といった特徴を持つエリアを見極めることが大切です。
出典：宮崎県「宮崎県の推計人口と世帯数（令和7年1月1日現在）」
九州の不動産投資【鹿児島県】
ここでは「鹿児島県」における不動産投資の現状や具体的なおすすめエリアについて紹介します。
鹿児島県の不動産投資における現状
鹿児島県は九州新幹線が開通しているため、遠方へのアクセスにも優れており、鹿児島駅周辺には大型商業施設や繁華街があります。
郊外に向けての電車やバスなどの公共交通機関が充実しているため、駅周辺は居住地として人気の高いエリアです。
ただし、2025年1月時点での人口は152万9,161人で、前年同月から1年間で16,953人も減少したことが分かっています。
他の都道府県と比べても、人口減少率は高く、今後も急激な人口減少が進むと予測されています。
そのため、鹿児島県で不動産投資をする場合は、将来的にも人口が集まるエリアを選定したり、各自治体の取り組みによってどのような人口移動が起こるかを予測することが大切です。
出典：鹿児島県「月報（毎月推計人口）」」
鹿児島県で不動産投資をするのにおすすめなエリア
●鹿児島市
●霧島市
上記で挙げた2つのエリアは、現在も不動産投資先としても居住地としても人気が高いエリアです。
鹿児島市は、大型商業施設や大学が集まっており、住環境として優れているという特徴があります。
もう一方の霧島市は、鹿児島市に次いで県内で2番目に人口が多く、積極的に企業誘致を行っているため、集まる労働者やその家族をターゲットにした不動産投資がおすすめです。
九州の不動産投資【沖縄県】
ここでは「沖縄県」における不動産投資の現状や具体的なおすすめエリアについて紹介します。
沖縄県の不動産投資における現状
沖縄県は観光地として人気が高く、軍用地がある点も特徴です。2025年1月1日時点での人口は146万8,000人で、前年同月から1,628人減少しています。
他の都道府県に比べると沖縄県は平均所得が低いため、マイホームを購入するより賃貸物件の需要が高い傾向があります。
沖縄県における2018年の借家率は49.5%で、全国平均である35.6%より13.9%も高い結果となっています。
このように、沖縄県では継続的に賃貸需要が高く、不動産投資を行うのに最適なエリアのひとつです。
ただし、沖縄県は台風が接近・上陸することが多いというデメリットもあります。
そのため、物件を選定する際は、「台風対策が行われているか」「建物構造に不安はないか」といった部分を事前に確認することが大切です。
出典：沖縄県「沖縄県の人口と世帯数（令和 7 年 1 月 1 日現在）」
：沖縄県「沖縄県の住宅事情」
沖縄県で不動産投資をするのにおすすめなエリア
●那覇市
●浦添市
●糸満市
上記で挙げたエリアは、県内でも居住地として人気の高いエリアで、とくに那覇市は物件数も多く、豊富な物件から不動産投資先を選定できます。
浦添市は学校や公園が点在しており、那覇市に隣接していることから、子育て世帯やベッドタウンとして人気があります。
そのため、単身者向けの物件だけでなく、ファミリー向けの物件も投資先として視野に入れておきましょう。
なお、地方物件に不動産投資を行う人が増えています。以下の記事で詳しく解説していますので気になる方はぜひお読みください。
地方創生×不動産投資の可能性！サラリーマンが知るべき新たな投資機会
九州の不動産投資で失敗しないためのコツ
九州の不動産投資で失敗しないためのコツとしては以下の3つが挙げられます。
（１）利便性の高いエリアを選ぶ
（２）人口の推移に注意する
（３）地元で不動産会社に相談する
それぞれを詳しく解説していきます。
（１）利便性の高いエリアを選ぶ
九州で不動産投資をする場合、どの都道府県を選ぶとしても、共通して利便性の高いエリアを選ぶことが大切です。
基本的に、各都道府県の都市部は利便性が高く、居住地として人気が高い傾向があります。
もし郊外エリアを選ぶとしても、都市部へアクセスしやすい駅周辺や、大学の近くで学生の需要がある地域など、入居者にとって利便性の高いエリアを選ぶことが大切です。
（２）人口の推移に注意する
九州のなかでも福岡県や沖縄県の一部では人口が増加傾向にあります。
しかし、少子高齢化が進んでいる現在、ほとんどの地域で人口が減少しており、現在人口が増加傾向にある地域でも、その状況がいつまで続くかは明確に予測できません。
人口減少が進行すると同時に、空き家率も上昇するため、人口が減少した場合でも賃貸需要の見込めるエリアを選定することが大切です。
（３）地元で不動産会社に相談する
実際に住んでいる人であっても、各エリアの現状や賃貸需要の度合いは正確に把握できるものではありません。
そのため、不動産投資が初めての人や九州に土地勘のない人は、地元の不動産会社に相談することがおすすめです。
地元に特化した不動産会社は、その地域ならではの特徴や傾向を把握しているため、的確なアドバイスをしてもらえる可能性が高まります。
また、地元で知名度の高い不動産会社は、入居付けにも強い点が魅力です。
そのため、物件購入後も安定した運用が期待できます。
不動産投資が失敗する原因と対策をご紹介したこちらの記事も合わせてお読みください。
九州で不動産投資するなら福岡がおすすめ、まずは手軽な「えんfunding」からはじめてみては？
九州で不動産投資を行う場合、人口の推移に注意しながら、賃貸需要の高いエリアを見極めることが大切です。
少しでも不安のある方は、地元の不動産会社に相談しましょう。
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