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不動産クラウドファンディングは確定申告が必要!流れや節税対策を学ぼう

2022.07.08

コラム記事19のメイン画像 不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングは、まとまった資金を準備することなく少額から投資できるとして注目を集めています。不動産クラウドファンディングにおいて確定申告を忘れてしまうと、損を被る可能性もあります。 今回は「不動産クラウドファンディング」についてまとめました。不動産クラウドファンディングの概要をはじめ、種類や確定申告の方法、節税対策について解説します。


不動産クラウドファンディングとは

不動産クラウドファンディングとは、インターネット上で複数の資金提供者を募り、専門の事業者を通して投資を行う仕組みのことです。

一般的な不動産投資では、投資家が不動産を丸ごと購入する必要があります。

それに対して、不動産クラウドファンディングであれば権利が小口化されたものを購入するため、少額から投資することが可能となります。

 

クラウドファンディングは主に5種類ある

不動産型クラウドファンディング以外に4種類のクラウドファンディングが存在します。

 

(1)融資型クラウドファンディング

(2)株式投資型クラウドファンディング

(3)購入型クラウドファンディング

(4)寄付型クラウドファンディング

 

「不動産型」「融資型」「株式投資型」「購入型」のクラウドファンディングでは、投資家が配当金やサービス・商品を受け取ります。

ただ、投資したからといって必ず利益を得られるわけではありません。

また、「寄付型」はボランティア活動や災害復興支援などを目的とするため、投資家への金銭的リターンはなく、場合によって商品でのお返しがあります。

 

 

不動産クラウドファンディングの分配金は雑所得として確定申告

 

不動産クラウドファンディングであっても受け取る分配金は所得の一部であるため、「雑所得」として確定申告が必要です。

ただ、分配金の源泉徴収は事業者によって行われるため、分配時の納税手続きは必要ありません。

 

不動産クラウドファンディングにも「匿名組合型」と「任意組合型」の2つに分かれます。

匿名組合型は不動産の運営を完全に事業者が行いますが、任意組合型は事業者と共同で不動産を運営します。

そして、雑所得として確定申告するのは匿名組合型です。

任意組合型では、投資家も不動産の所有者となるため、所得の項目は「不動産所得」として処理されます。

 

雑所得の合計が年間20万円以下であれば不要

「匿名組合型」のケースを対象にみていくと、雑所得の合計が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。

雑所得には主に以下が含まれます。

 

・公的年金

・副業による収入

・ネットショップでの売上

・印税

 

このように、雑所得にはいくつかの種類があります。

確定申告が不要となるのは、さまざまな種類の雑所得すべての合計が20万円以下の場合だけです。

分配金のみの所得が20万円以下ではなく、さまざまな種類の所得の合計ですので、計算する際に注意が必要です。

 

また、以下に当てはまる場合は、年間20万円以下という条件に関わらず必ず確定申告を行うようにしてください。

 

・年収が2,000万円を超える会社員

・青色申告を行う事業主

・ふるさと納税・医療費控除を受ける人

 

 

分配金は源泉徴収される

分配金は、事業者によって源泉徴収が済まされた状態で受け取ります。

 

不動産クラウドファンディングにおける分配金の源泉徴収税率は、20.42%と設定されています。

例えば、年間で10万円の分配金が発生する場合、2万420円が事業者に源泉徴収され、受け取る分配金は7万9,580円です。

 

不動産クラウドファンディングにおける確定申告の流れ

不動産クラウドファンディングを行った際の確定申告の流れを解説します。

 

(1)所得額を確認する

所得額によっては確定申告が不要のケースもあります。

そのため、年収だけでなく分配金を含む雑所得の合計も詳細まで確認し、確定申告をする必要があるかどうかを確かめましょう。

 

(2)必要な書類を準備する

確定申告に必要な以下の書類を準備しましょう。

 

・源泉徴収票または支払調書

公的年金の源泉徴収票

医療費の領収書

社会保険料の控除証明書

その他保険料の控除証明書

 

上記の書類は主に必要となることが多いもので、人によっては必要のない書類や上記以外の書類が必要となる場合があります。

そのため、必要に応じて適切な書類を準備しましょう。

 

(3)確定申告書を記入する

確定申告書には税務署で配布されているもの、または国税庁のホームページよりダウンロードできるものがあります。

 

また、国税庁のホームページでは確定申告書等作成コーナーが設けられており、画面の案内に従って入力を進めるだけで確定申告書を作成することも可能です。

 

確定申告書を作成する際、分からない部分をそのまま進めてしまうと記入漏れや記入ミスで、申告書が受け付けられない可能性があります。

したがって、分からない点があれば必ず税務署へ問い合わせることが重要です。

 

 

(4)税務署に提出する

確定申告書を作成できたら、税務署へ提出しましょう。

電子申告する場合、国税庁が提供する「e-Tax」を利用します。

 

e-Taxにログインするには、16桁の利用者識別番号および暗証番号の管理が必要です。

国税庁のホームページで作成した場合、提出方法は以下3つから選択できます。

 

・マイナンバー方式

ID・パスワード方式

税務署への提出・郵送

 

マイナンバー方式は、マイナンバーカードを持っている人であれば利用でき、最も手続きの少ない方法といえます。

利用者識別番号や暗証番号を管理することなく、マイナンバーカードを読み取るのみでe-Taxにログイン可能です。

 

ID・パスワード方式を利用する際は、事前に税務署でIDとパスワードを発行する必要があり、ID・パスワード方式の届出完了通知を受け取らなければなりません。

 

この2つの方法が難しい場合は、税務署へ直接届けるか郵送で提出しましょう。

 

(5)納付する・還付される

確定申告書の内容に沿って、納税が足りていなければ納付します。

源泉徴収などを通じて払いすぎていた場合には還付されます。

 

不動産クラウドファンディングで節税は可能?

不動産クラウドファンディングでは、一般的な不動産投資で可能な節税ができません。

一般的な不動産投資では不動産を丸ごと所有していることになるため、経費が発生し所得額を減らすことで節税につながるのです。

 

しかし、不動産クラウドファンディングでは、小口化された権利の一部を購入するのみで不動産の所有者とはならないため、経費が計上できないのです。

 

ただ、不動産クラウドファンディングでも「任意組合型」であれば、減価償却費といった経費が認められているため、投資における所得額を抑え節税につながることもあります。

また、「任意組合型」は相続税対策が可能な場合があります。

 

なぜなら、現金として相続する方法に比べ、不動産として相続したほうが相続税が安く抑えられるためです。

 

不動産クラウドファンディングの分配金は確定申告しよう

不動産クラウドファンディングにおける分配金も、所得額に応じて確定申告を行いましょう。

適切な確定申告ができていなければ損失につながってしまいます。

 

また、一般的な不動産投資に比べ節税にはつながりにくいといえますが、不動産クラウドファンディングはリスクの低さや、申込の手軽さなどで人気となっています。

 

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